指名停止・入札参加停止一覧

当該入札参加資格者が、子ども家庭局青少年支援課発注の「大阪府立青少年海洋センター自動火災報知設備更新工事」において、金属クズ等の産業廃棄物処理にあたり、府監督職員の承諾を得ることなく、紙マニフェストを交付した。

対象地域・契約等：大阪府入札参加資格者

当該入札参加資格者が、令和8年2月24日付けで、国土交通省近畿地方整備局長から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：大阪府入札参加資格者

不正又は不誠実な行為 (要綱別表第2の8)

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

日本交通技術株式会社は,特定跨線橋点検等業務に関し,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：ひたちなか市が発注する工事等

当該事業者が、 近畿地方整備局長から建設業法第28条第 3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。 (指名停止基準別表第2の6(2)ウ適用)

対象地域・契約等：建設工事等

令和7年12月10日に執行した「こどもモッタイナイ大作戦啓発ノート等の購入について」のオープンカウンター方式見積合せにおいて、納入期限を令和8年2月24日として締結したにもかかわらず、納入を令和8年2月27日まで遅延させたため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

極東開発工業株式会社は,特定特装車製品の製造販売において,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：ひたちなか市が発注する工事等

株式会社トーニチコンサルタントは,特定跨線橋点検等業務に関し,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：ひたちなか市が発注する工事等

新明和工業株式会社は,特定特装車製品の製造販売において,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日,公正取引委員会から公表された。

対象地域・契約等：ひたちなか市が発注する工事等

大日コンサルタント株式会社は,特定跨線橋点検等業務に関し,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：ひたちなか市が発注する工事等

当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区

安全管理措置不適切により生じた工事関係者事故 要領別表第1-2第3号 入札参加停止措置の概要

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は、令和５年１２月から令和７年９月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置したため、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、神奈川県知事より監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区

当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区

西鉄エム・テック株式会社は、令和8年1月23日に警察本部総務部会計課が行った 準中型トラック(AT車)賃貸借契約に係る一般競争入札において、契約の相手方とし て決定したにも関わらず、正当な理由なく契約を締結しなかった。 上記の事実は、「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」別表その 2第10号に定める措置要件に該当する。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

不誠実な行為

対象地域・契約等：物品

指名停止措置状況(西鉄エム・テック株式会社)

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該入札参加資格者が、労働者に対し労働基準法第36条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせる等を行っていたことにより、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、令和6年12月4日付けで同社及び役員に対し、罰金30万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年2月24日付けで、国土交通省近畿地方整備局長から同法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受け、商号等を公表された。

対象地域・契約等：大阪府入札参加資格者

当該業者の経営業務管理責任者である代表者は、令和４年１２月から令和５年２月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。 当該工事期間は同社での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号に違反すると認められた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当するとして、奈良県は、令和８年１月７日付けで、建設業法の規定に基づく監督処分（指示処分）を行った。

対象地域・契約等：近畿地区