Public procurement

指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。

10,629 件

収録済みの最新措置日 2026年10月7日

収録範囲・更新状況
都道府県から探す

措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。

主な措置機関から探す

指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

現在停止中その他

株式会社小平広告 東京支店

練馬区 ・ 措置日 2026年3月18日

停止期間

2026年3月18日〜2027年3月17日

落札後に正当な理由なく契約を締結しないため。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了不正・不誠実な行為

鹿島道路株式会社

静岡県 ・ 措置日 2026年3月18日

停止期間

2026年3月18日〜2026年4月17日

不正又は不誠実

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了労働法令違反

株式会社香川建設

佐伯市 ・ 措置日 2026年3月18日

停止期間

2026年3月19日〜2026年4月18日

株式会社香川建設は、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、高さ約3mの解体中の家屋2階床上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせ、墜落により負傷させた。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年12月17日に刑が確定したことは、「指名停止基準別表第2措置要件(11)」不正又は不誠実な行為に該当するため。

対象地域・契約等:物品等供給契約

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社

石岡市 ・ 措置日 2026年3月18日

停止期間

2026年3月18日〜2026年9月17日

日本交通技術株式会社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:石岡市が発注する建設コンサルタント業務

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

極東開発工業株式会社

石岡市 ・ 措置日 2026年3月18日

停止期間

2026年3月18日〜2026年6月17日

極東開発工業株式会社は、特定特装車の製造販売に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:石岡市が発注する建設工事

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

丸友開発(株)

島田市 ・ 措置日 2026年3月17日

停止期間

2026年3月17日〜2026年4月16日

建設業法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

飛島建設株式会社名古屋支店

北名古屋市 ・ 措置日 2026年3月17日

停止期間

2026年3月17日〜2026年3月30日

安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了その他

中哲合同会社

名古屋市 ・ 措置日 2026年3月17日

停止期間

2026年3月17日〜2026年6月16日

財政局が発注した「固定資産税第1期納税通知書用封筒の作成等の請負」(契約日:令和7年12月23日)において、特定の期限までに履行しなければ契約の目的を達成することができないとして発注者が指定した期限までに、受注者が履行しなかったことにより、令和8年3月2日に契約を解除したことによる。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

丸友開発株式会社

三島市 ・ 措置日 2026年3月17日

停止期間

2026年3月17日〜2026年4月16日

建設業法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

東洋シヤッター株式会社

千葉市 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年4月15日

同社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していたことから、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社

土浦市 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年9月15日

上記3社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:測量

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント株式会社

土浦市 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年6月15日

上記3社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:測量

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

丸友開発株式会社

国土交通省国土地理院 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年4月15日

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設 業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者 を、他の現場の主任技術者等として兼務させていた。このことが、建設業法第28条第1項第 2号に該当するとして、令和8年2月17日、静岡県知事より監督処分(指示)を受けた。

対象地域・契約等:中部地方測量部管内

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント(株)

新潟県 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年8月15日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了不正・不誠実な行為

(有)三川電気

新潟県 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年4月15日

不正又は不誠実な行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間確認中その他

株式会社MNS

京都市 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

令和8年03月16日~資格確認が完了するまで

その他

対象地域・契約等:物品:建物管理

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
現在停止中独占禁止法違反

日本交通技術(株)

新潟県 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2027年1月15日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

株式会社EVERYFOOD

神戸市 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年7月15日

2026年2月17日、食品衛生法第6条第3号違反により、金沢市から営業停止命令を受けたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第3号イ該当。同要綱第4条第3項第1号により加重措置の対象となるため、2倍の期間とする。)

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

(株)トーニチコンサルタント

新潟県 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年8月15日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ・ 措置日 2026年3月16日

停止期間

2026年3月16日〜2026年5月15日

当該業者らは公正取引委員会により、令和7年 12 月 19 日、特定地方公共団体等が競争 入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務に関して、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

対象地域・契約等:関東甲信地区、北陸地区、中部地区、近畿地区

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)