指名停止・入札参加停止データベース

（株）水機テクノスは、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止１５日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

株式会社丸泰は、愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結していたことが、同法第28条第1項第6号に該当するとして、令和5年4月5日、建設業許可部局である国土交通省中部地方整備局長から監督処分(営業停止10日間)を受けた。

その他不正又は不誠実な行為

公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて課徴金納付命令 を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。

公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。

公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。

公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。

（株）安武建設工業が、令和２年９月３０日、令和３年９月３０日及び令和４年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県に提出し、入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和５年３月１４日に熊本県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

（株）丸泰は、愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施工令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和５年４月５日、建設業許可部局である中部地方整備局長より１０日間の営業停止処分を受けた。

まで (全国) 令和5年3月30日付けにて公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引 制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたと公表があったため、当省の 請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。 2 中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4―33 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。 3 中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番 地 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて課徴金納付命令 を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。 4 中部電力ミライズ株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番 地 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。 5 九州電力株式会社 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁 目1番82号 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。

公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令を 受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。

同社は、令和4年3月11日に、千葉市稲毛区稲毛台町での店舗併用住宅改修工事において、下請負人の労働者に架設通路を使用させるにあたり、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかったため、労働安全衛生法違反により、千葉簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。 また、このことが建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、千葉県知事から令和5年3月31日付けで、指示処分を受けたため。

独立行政法人国立病院機構が発注する医薬品の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。

（株）進興工業社は、令和２年１１月６日、荒川遊園（仮称）キャンディハウス外５棟建築及び改修工事において、通路及び作業用に設けた高さ２．７メートルの足場上で作業を行っていたところ、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じておらず、作業員１名が墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させ、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反により各々罰金刑に処せられた。

（株）増岡組の社員（使用人）は、広島県立高校改修工事の一般競争入札で、令和３年８月５日、同県の職員が予定価格を伝え、その謝礼としてスポーツ観戦チケットを渡したとして、令和５年２月２２日、公契約関係競売等妨害と贈賄の疑いで広島県警に逮捕され、令和５年３月１５日、公契約関係競売等妨害と贈賄の罪で起訴された。

その他不正又は不誠実な行為

競売入札妨害又は談合（付表２－８ア）

令和５年４月６日に行われた国立大学法人京都大学発注の「京都大学（河原）学童保育施設整備工事」の一般競争入札において、（株）巴建設の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ評価値が最も高い者であったため、同社を落札者としたところであるが、他大学において同社が受注し施工中の工事と監理技術者が重複していることが判明した。 他の工事と重複したことにより配置予定の監理技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書等の取り下げ又は入札の辞退の手続きを行う必要があったが、これらを行わずに入札に参加したことから、落札決定を取消す必要が生じるなど、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

同社の従業員は、平成30年8月6日に行われた埼玉県三郷市発注の配水場機械設備更新等工事の一般競争入札において、同市水道部の主幹兼係長から、秘密事項である予定価格に近い金額を事前に入手して落札し、その謝礼として飲食やゴルフ等7回にわたる約11万円相当の接待を行ったため。

同社は、本市発注の「幕張海浜公園管理運営事業」において、令和5年2月10日、脚立を使用した剪定作業中に、剪定した枝が脚立の後支柱にあたり脚立が転倒したことにより、スタッフが脚立から落下し負傷する業務委託等関係者事故を発生させたため。