指名停止・入札参加停止データベース

建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置するとともに、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

有資格者の専務取締役は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

令和7年2月6日から令和7年4月5日まで(2か月)帯広防衛支局管轄区域(釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内)

上記有資格者の石川営業所長は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

有資格者の従業員は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

令和7年2月6日から令和7年4月5日まで(2か月)次のア又はイに掲げる者と締結した工事請負契約等に関し、一般役員等又は使用人(使用人においてはアに掲げる場合に限る。)が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(第12号に掲げる場合を除く。)。1月以上12月以内逮捕又は公訴を知った日から(競売入札妨害又は談合)--1of1--

有資格者の石川営業所長は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

上記有資格業者の石川営業所長は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

株式会社佐藤渡辺の石川営業所長は、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁から談合罪で略式起訴された。

建設業法違反行為（付表２－１３）

競売入札妨害又は談合（付表２－８）

当該業者の営業所長が福島県石川町が発注した複数の公 共工事を巡り、入札前に受注予定者を決める「受注調整」を していたとして、令和6年10月7日に談合罪で略式起訴され たため。

当該業者及び元取締役は、法人税等を脱税したとして、令和6年 11 月8日、法人税法違 反等の罪で千葉地方検察庁に起訴された。

中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、土木一式工事に係る建設業の許可を受けていないにも関わらず、請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を施工したことが、同法第２８条第１項第２号に該当するとして、高知県知事から監督処分（営業停止３日間）を受けた。

上記有資格業者及び同社の元取締役は、法人税等を脱税したとして、令和6年11月8日、法人税法違反等の罪で千葉地方検察庁に起訴された。

福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設 工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋 解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請 け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現 場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災 していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準 監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生 場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認め られた。 このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監 督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑い で福島区検察庁いわき支部に書類送検した。 また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことに より受注者は除染等工事共通仕様書(第 12 版)1-1-36 に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。 当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定 めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年 1月6日付け環境会第9号大臣 官房会計課長通知)別 表1第4号に該当するため。

和歌山市が発注した土木一式工事（楠見６６号線道路改良工事その４）において、特定建設業者以外の建設業を営む者と４，５００万円以上となる下請契約を締結したことに関し、建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして、和歌山県から令和６年１２月１１日付けで、同法第２８条第１項の規定に基づく指示処分を受けた。

株式会社三枝組及び元取締役は、法人税等を脱税したとして、令和６年１１月８日、法人税法違反等の罪で千葉地方検察庁に起訴された。