指名停止・入札参加停止データベース

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日において、主任技術者又は監理技術者となり得る資格等を持たない者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年６月５日、建設業許可部局である沖縄総合事務局長から２２日間の営業停止処分を受けた。

貴社が、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者と なり得る資格等(建設業法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たな い者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置し、このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する として、営業停止処分を受けたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表2第13号(建設業法違反行 為)に該当するため。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

電波法関係法令違反

関東地方整備局長より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第7項「建設業法違反行為」第3号イ該当。)

別表第1の7 工事関係者事故(県発注工事等)

下請として受注した、中津土木事務所発注の「令和6年度 通学交安中 第2-3号 交通安全工事」において、L型擁壁の据付作業中にバックホウの操作を誤り、据付位置の調整作業を行っていた作業員に接触させ負傷させるという、不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。 別表第1の7 工事関係者事故(県発注工事等)

指名停止措置状況((株)カナデビアエンジニアリング)

指名停止措置状況((株)竹中土木)

令和８年７月１７日に行われた、国立大学法人東海国立大学機構発注の「名古屋大学（東山）附属学校体育館等空調設備その他工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者及び同社社員は、社員が法令で定め る資格を有していないのに玉掛けの業務を行っ たとして、労働安全衛生法違反により、令和7 年12月15日に伊那簡易裁判所から罰金刑の 略式命令を受け、その刑が確定した。

当該事業者の元代表取締役(事件当時)は、令 和5年10月中旬から令和8年3月下旬までの 間に、富谷市の市街地域活性化事業に関し、 便宜を図ってもらう見返りとして同市職員に複 数回の飲食接待などを行ったとして、贈賄の疑 いにより令和8年6月10日に宮城県警に逮捕さ れ、同年7月1日に起訴されたもの。

契約違反等