2026年6月23日〜2026年8月22日
競売入札妨害又は談合
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,673件
2026年6月23日〜2026年8月22日
競売入札妨害又は談合
2026年6月23日〜2026年7月22日
警視庁捜査2課は、日本郵便株式会社東京支社が発注す る郵便物の回収業務の入札に対し、便宜を図った見返りを受 け取ったとして、令和8年5月20日、同社元社員を日本郵便 株式会社法違反の疑いで逮捕した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年6月23日〜2029年6月22日
契約不履行
2026年6月23日〜2028年6月22日
契約不履行
2026年6月23日〜2026年7月22日
不正又は不誠実な行為
2026年6月23日〜2026年7月22日
電波法に基づく業務停止命令及び業務改善命令
2026年6月22日〜2026年7月5日
安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故
2026年6月22日〜2026年7月21日
同社の元社員が令和7年2月4日~同年3月25日に富士通(株)が管理する営業秘密のデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで令和8年5月12日に埼玉県警に逮捕されたため。
2026年6月20日〜2026年7月19日
不正又は不誠実な 行為
2026年6月20日〜2026年7月19日
契約違反
2026年6月19日〜2026年7月18日
当該業者は、長野国道事務所発注の「R6国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良17工事」において、排水構造物工を施工中、令和8年2月26日11時30分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。
2026年6月19日〜2026年7月30日
本件は、西日本興業(株)が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島3号土橋地区改良(その4)工事」において、令和7年12月10日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形となり、その圧力で骨盤骨折及び内臓を損傷した結果、事故の3日後、被害者が死亡する事故を発生させたものである。
2026年6月19日〜2026年7月30日
本件は、西日本興業(株)が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島3号土橋地区改良(その4)工事」において、令和7年12月10日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形となり、その圧力で骨盤骨折及び内臓を損傷した結果、事故の3日後、被害者が死亡する事故を発生させたものである。
2026年6月19日〜2026年7月18日
当該業者は、長野国道事務所発注の「R6国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良17工事」において、排水構造物工を施工中、令和8年2月26日11時30分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。
2026年6月18日〜2026年7月17日
株式会社前園建設は、令和6年6月27日、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修 工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、同社が設置管理する立抗内の高さ約5メートルの 腹起しを架設通路として使用させるに当たり、必要な墜落防止措置を講じていなかったため、労働者1名 が転落し、負傷する労働災害を発生させた。 これにより、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反で加世田簡易裁判所から、それぞれ罰金の 判決を受け,その刑が確定した。 このことは、県指名停止要綱 別表第1措置要件第5号(ウ)に該当する。
2026年6月18日〜2026年7月17日
契約違反
2026年6月18日〜2029年6月17日
代表取締役が府内公共機関の職員に対する贈賄容疑で逮捕
2026年6月18日〜2026年8月17日
八代市が発注した新庁舎建設工事に関し、該当者の使用人 が八代市議会議員に対して贈賄行為を行ったとして、八代市 議会議員があっせん収賄罪で起訴されたことによる。 なお、本件贈賄行為については公訴時効(3年)が成立して いる。
2026年6月17日〜2026年7月16日
埼玉県警察は、富士通株式会社の営業秘密を不正に持ち 出したとして、令和8年5月12日、富士通Japan株式会社の元 社員を不正競争防止法違反(営業秘密領得)の疑いで逮捕 した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年6月17日〜2026年9月16日
岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第5項第2号 該当