2026年6月3日〜2026年12月2日
入札心得違反
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,945件
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2026年6月3日〜2026年12月2日
入札心得違反
2026年6月3日〜2026年8月2日
当該業者は公正取引委員会により、令和8年4月22日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
2026年6月3日〜2026年8月2日
当該業者は公正取引委員会により、令和8年4月22日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
2026年6月3日〜2026年7月2日
入札心得違反
2026年6月2日〜2026年7月1日
黒須川橋 A1 踏掛版の鉄筋材料の移動中において、被災者の合図のもと、事故当事者が鉄筋置場(黒須川橋床版上)に仮置していた鉄筋材料の束をラフテレーンクレーン(12t)で吊り上げ、旋回およびアームの起伏とフックの上げ下ろし動作により配筋作業箇所に玉掛移動作業中、アーム先端が特別高圧線に近接し、被災者が感電した。
2026年6月2日〜2026年7月13日
東洋シヤッター株式会社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、 建設業許可を有しない者との間で締結した。このことが建設業法第 28 条第1項第6号に該当す るとして、令和8年2月 24 日、建設業許可部局である近畿地方整備局長から監督処分(営業停 止 10 日間)を受けた。
2026年6月2日〜2026年7月1日
朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異 なる規格のPC鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大 な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のPC鋼棒の検査証明書 を富山県に提出した。このことが建設業法第 28 条第1項第2号に該当するとして、令和8年4 月 20 日に富山県知事より営業停止処分(22 日間)を受けた。
2026年6月2日〜2026年7月1日
株式会社大林組は、山梨県内で施工中の中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工 事において、令和6年 10 月4日に発生した協力会社の作業員が負傷した労働災害に関し、所管 の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていた。 この件について、当該業者及び当該業者の社員2名は、令和8年3月 24 日付で鰍沢簡易裁判 所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金 20 万円の略式命令を受けた。
2026年6月2日〜2026年7月1日
黒須川橋 A1 踏掛版の鉄筋材料の移動中において、被災者の合図のもと、事故当事者が鉄筋置場(黒須川橋床版上)に仮置していた鉄筋材料の束をラフテレーンクレーン(12t)で吊り上げ、旋回およびアームの起伏とフックの上げ下ろし動作により配筋作業箇所に玉掛移動作業中、アーム先端が特別高圧線に近接し、被災者が感電した。
2026年6月1日〜2026年7月31日
奈良県知事より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第7項「建設業法違反行為」第3号イ該当。)
2026年5月30日〜2026年6月29日
日本郵便株式会社東京支社が実施した郵便 物取集委託契約の入札において不正な行為を 行い、見返りに現金等を受け取ったとして、 同社の元社員が日本郵便株式会社法違反(収 賄)容疑で令和8年5月20日に逮捕され た。
2026年5月29日〜2026年7月28日
令和8年5月18日に行われた、国立大学法人九州工業大学発注の「九州工業大学(飯塚)研究棟西棟改修機械設備Ⅲ期工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2026年5月29日〜2026年8月28日
建設業法違反
2026年5月27日〜2026年8月26日
当該業者及び同社工務課長は、高知市上下水道局が発注し た「令和5年度初月分区汚水管渠築造工事」において下水管 を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫 傷となり死亡した事故について、掘削業務における作業方法 から生ずる危険を防止するための措置(土止め支保工等)を 講じていなかった。 この事実に対して両名は、高知簡易裁判所から略式命令を 受け、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、 罰金 20 万円(法人)及び罰金 50 万円(個人)の刑が確定 し、令和8年5月 22 日に営業停止処分を受けたため。
2026年5月26日〜2026年10月25日
独占禁止法違反
2026年5月26日〜2029年5月25日
契約不履行
2026年5月26日〜2028年5月25日
契約不履行
2026年5月26日〜2029年5月25日
契約不履行
2026年5月26日〜2028年5月25日
契約不履行
2026年5月26日〜2026年7月25日
令和8年5月18日に行われた、国立大学法人九州工業大学発注の「九州工業大学(飯塚)研究棟西棟改修電気設備Ⅲ期工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。