指名停止・入札参加停止データベース

安全管理措置の不適切により生じた事故

株式会社中部警備保障は1月27日、市の保有する個人情報の取扱いに不備があり、当該個人情報を

和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役２名は、虚偽の確定申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約３，２００万円及び約３，８００万円の納付を免れたとして、令和７年１２月２５日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役２名は、虚偽の確定申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約３，２００万円及び約３，８００万円の納付を免れたとして、令和７年１２月２５日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

上記有資格者の代表取締役社長及び使用人は、虚偽の確定申告をしたことにより、法人税及び地方法人税約3,200万円の納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

上記有資格者の取締役2名は、虚偽の確定申告をしたことにより、法人税及び地方法人税約3,800万円の納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

独占禁止法違反行為

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公 正取引委員会から公表された。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反

競売入札妨害又は談合（付表第２－１０）

本市発注の契約において、正当な理由がなく、契約締結後に契約を履行せず、契約解除に至ったため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第9号該当。)

特定跨線橋点検等業務の入札等に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。

有限会社兼平は、東京都内の公共工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定に 違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施 行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第 28 条第1項第2号及び同条第3項に該当するとして、東京都 知事より監督処分(営業停止(7日間))を受けた。

和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役2名は、虚 偽の確定申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約 3,200 万円及び約 3,800 万円の納付を免れたとして、令和7年 12 月 25 日、法人税法及び地方法人税法違反の罪に より函館地方検察庁から起訴された。

同社は、本市発注案件「千葉市花見川区幕張コミュニティセンター空調設備改修工事」において、令和8年1月16日付けで落札者と決定したが、正当な理由がなく令和8年1月22日付けで契約の辞退を申し出たため。

落札したにも関わらず契約しなかった

本件は、村上建設株式会社の従業員が、令和6年4月 15 日、鹿児島県奄美市の大熊漁港 において、同社が所有する船舶を洗浄した際に洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁 港海域に排出させたことにより、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反で名瀬 簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和7年1月 15 日にその刑が確定したものであ る。

和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役2名は、虚 偽の確定申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約 3,200 万円及び約 3,800 万円の納付を免れたとして、令和7年 12 月 25 日、法人税法及び地方法人税法違反の罪に より函館地方検察庁から起訴された。

不誠実な行為

その他不正な行為