指名停止・入札参加停止一覧

東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている

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東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。

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東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている

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東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。「(一括)平成28年度いきいきプラザ中央、いきいきプラザ天竜川、可美市民サービスセンター清掃及び衛生管理業務委託」において、青龍荘の浴室洗い場の排水管詰まりの確認・処置を依頼した。施設の館長立会いのもと、作業員が原因物を溶解させるため、溶解剤の水酸化カリウムを排水管に投入、水を加える作業を実施。同様の作業2回目を実施したところ想定以上の化学反応を起こして、逆流・噴出した液体が飛び散った。これにより、施設の館長及び作業員の両者の顔や身体に火傷を負う事故を発生させたため。※平成28年8月25日文書注意。

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平成28年6月30日執行「特定健診受診勧奨はがきの印刷について」の公募型見積合せにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。「平成28年度オンライン業務システム運用支援業務」において、業務端末の更新作業を実施した際に、端末内のファイル更新プログラムの不具合により、ファイルが正しく更新されなかった。その結果、6月6日から6月27日までの間、浜北区区民生活課において、東区及び西区在住者の証明書130件のうち、一部証明書について交付日現在の区長名ではない名前が記載されたものが交付されたため。※平成28年7月22日文書注意。

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三重県及び三重県企業庁が発注した電気工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える金額をもって下請契約を締結したことについて、国土交通省中部地方整備局長より、平成28年5月16日に同法第28条第3項に基づく監督処分(営業停止7日間)を受けたため。

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三重県及び三重県企業庁が発注した電気工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結したことについて、国土交通省中部地方整備局長より、平成28年5月16日に同法第28条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止7日間)を受けたため。

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平成21年3月1日から平成27年11月9日までの複数回にわたり、経営事項審査を受けずに、その間に複数の公共工事(建設業法施行令第27条の13に規定する工事)の請負契約を締結していた。このことが、建設業法第27条の23第1項に違反するとして、平成28年3月29日に中部地方整備局から営業停止処分を受けたため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日、検事総長に告発したため。

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浜松市発注の「平成26年度防災・安全交付金(トンネル修繕)事業(国)152号西川隧道道路維持修繕工事」において、トンネル空洞に予定数量の6倍を超すウレタンを注入したため、ウレタンが焦げ、異臭が発生し周辺住民の日常生活に影響を及ぼす事故を発生させたため。

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横浜市都筑区において施工したマンション建築のくい施工工事において、1次下請け業者の(株)日立ハイテクノロジーズ及び2次下請け業者の旭化成建材(株)が、いずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、(株)日立ハイテクノロジーズが同社から請負ったくい施工工事を旭化成建材(株)に一括して請負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めること等を行っていなかった。このことは、建設業法第24条の6に違反し、平成28年1月13日に関東地方整備局より建設業法違反に基づく監督処分を受けたため。浜松市発注の「平成27年度浜松市天竜衛生センターシーケンサ設備整備工事」において、工期が平成27年12月25日までであったにも係わらず、工事の完成を平成28年2月1日まで遅延させたため。

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横浜市都筑区において施工したマンション建築のくい施工工事において、1次下請け業者の(株)日立ハイテクノロジーズ及び2次下請け業者の旭化成建材(株)が、いずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、(株)日立ハイテクノロジーズが同社から請負ったくい施工工事を旭化成建材(株)に一括して請負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めること等を行っていなかった。このことは、建設業法第24条の6に違反し、平成28年1月13日に関東地方整備局より建設業法違反に基づく監督処分を受けたため。

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千葉市が発注した下水道処理施設の設計業務委託の入札において、同市職員から予定価格の教示を受けていたとして、平成28年1月7日、公契約関係競売等妨害の容疑で使用人が逮捕されたため。

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千葉市が発注した下水道処理施設の設計業務委託の入札において、同市職員から予定価格の教示を受けていたとして、平成28年1月7日、公契約関係競売等妨害の容疑で使用人が逮捕されたため。横浜市都筑区において施工したマンション建築のくい施工工事において、1次下請け業者の(株)日立ハイテクノロジーズ及び2次下請け業者の旭化成建材(株)が、いずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、(株)日立ハイテクノロジーズが同社から請負ったくい施工工事を旭化成建材(株)に一括して請負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めること等を行っていなかった。このことは、建設業法第24条の6に違反し、平成28年1月13日に関東地方整備局より建設業法違反に基づく監督処分を受けたため。

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