Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2023年10月31日〜2023年12月11日福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注し た「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染 等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下 請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金され ていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員 等4名が書類送致された。 設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官 房会計課長通知)別表1第4号に該当する。
対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内
停止期間
2023年10月31日〜2023年12月11日福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注し た「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染 等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下 請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金され ていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員 等4名が書類送致された。 設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官 房会計課長通知)別表1第4号に該当する。
対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内
停止期間
2023年10月31日〜2023年12月11日福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注し た「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染 等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下 請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金され ていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員 等4名が書類送致された。 設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官 房会計課長通知)別表1第4号に該当する。
対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内
停止期間
2023年10月10日〜2023年10月23日まで (関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第8号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 株式会社浜屋組は、令和5年1月7日、国立大学法人宇都宮大学が発注した「宇 都宮大学(下籠谷)牛舎・管理棟新営その他工事」において、労働者にアスベスト 除去作業を行わせるに当たり、内燃機関を有する発電機の安全管理の措置を講 じなかったことから、作業員2名が一酸化炭素中毒となり、病院へ緊急搬送され ることとなった。このことにより、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表1第8号(安全管理措置の不 適切により生じた工事関係者事故)に該当すると認められるため。 鹿島・東急特定建設工事共同企業体 ー 鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号 東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号 有限会社青田興業 福島県双葉郡大熊町熊字滑津532
対象地域・契約等：関東地方環境事務所管内
停止期間
2023年9月25日〜2024年1月24日まで (東北地方環境事務所管内、福島地方環境事務所管内) 111111111111111111111111111111111111 令和5年10月16日から令和6年2月15日まで (関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 西武建設株式会社は、経営事項審査において資格要件を満たさない者を技術 職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得られた経営事項審査結果を 公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を複数年度の資格審査に 用いた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5 年7月21日、建設業許可部局である関東地方整備局長から営業停止処分を受 けた。 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 令和5年4月28日から令和5年5月27日まで (全国) 令和5年4月28日から令和5年6月27日まで (全国)
対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内、福島地方環境事務所管内
停止期間
2023年9月20日〜2023年10月19日まで (京都御苑管理事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 環境省自然環境局京都御苑管理事務所が発注した「令和5年度京都御苑桂宮 邸跡土塀等改修工事」について、令和5年8月28日に入札を執行したところ、調 査基準価格を下回る応札であったため、低入札価格調査を経て、同年9月8日に 落札者決定の通知を発出した。同日、契約締結の辞退に至ったため。
対象地域・契約等：京都御苑管理事務所管内
停止期間
2023年8月7日〜2023年12月6日まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第10号 (公契約関係競売入札妨害) 東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、代表取締役だった令和4年6月1日、 福島県発注の複数の公共工事の入札をめぐり、福島県職員から入手した設計金 額を他社に教えて一部を落札させ、入札の公正を害したとして、令和5年6月6 日、公契約関係競売入札妨害の疑いで福島県警に逮捕された。 このことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日 付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第10号に該当する。
対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内
停止期間
2023年4月28日〜2023年5月27日公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年4月28日〜2023年6月27日公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて課徴金納付命令 を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年4月28日〜2023年5月27日公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令を 受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年4月28日〜2023年5月27日まで (全国) 令和5年3月30日付けにて公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引 制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたと公表があったため、当省の 請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。 2 中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4―33 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。 3 中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番 地 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて課徴金納付命令 を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると認められるため。 4 中部電力ミライズ株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番 地 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。 5 九州電力株式会社 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁 目1番82号 公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年4月28日〜2023年6月27日公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年4月28日〜2023年6月27日公正取引委員会より、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたものとして、令和5年3月30日付けにて排除措置命令及 び課徴金納付命令を受けたことは、請負契約等の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月6日〜2023年12月5日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計 画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、 株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京 地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月6日〜2023年9月5日株式会社大広の執行役員が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員 会理事らに対する贈賄罪で、令和4年10月18日、起訴されたことを受けたため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月6日〜2023年12月5日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計 画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、 株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京 地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月6日〜2023年12月5日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計 画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、 株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京 地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月6日〜2023年12月5日株式会社KADOKAWAの元取締役会長等が、東京オリンピック・パラリンピック競技 大会組織委員会元理事らに対する贈賄罪で令和4年10月4日等に起訴されたこと を受けたため。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2023年3月2日〜2023年3月15日令和4年4月13日付けで釧路自然環境事務所が同社と契約を締結した「令和4年 度知床国立公園適正利用等検討業務」について、同社から、仕様書に定める業務 の一部に関して履行不能となった旨の申出があり、同社による履行見込みがない と認められたことから、令和5年2月24日、契約書第12条第1項第1号に基づく契 約の一部解除に至ったものであり、このことは、「物品の製造契約、物品の購 入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成30年7月12日環境会発 第1807124号)別表1第3号(契約違反)に該当すると認められるため。
対象地域・契約等：北海道地方環境事務所管内
停止期間
2023年2月24日〜2023年3月23日株式会社ソニックの元役員ら3人は、令和2年7月1日、潜水艦など軍事用途に転 用可能な高性能ソナー(水中音波探知機)を無許可で輸出したとして、兵庫県警な どから令和3年11月17日、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で逮捕され、元 役員は同年12月に略式命令を受けた。 このことが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表2第16号(不正又 は不誠実な行為)に該当すると認められるため。
対象地域・契約等：関東地方環境事務所管内