指名停止・入札参加停止一覧

有限会社新名緑化の代表取締役が、大分市が令和6年4月15日に行った公園の管理業務委 託の指名競争入札をめぐり、元大分市議会議員から複数案件の予定価格を聞いた上で入札に 参加したとして、公契約関係競売入札妨害の容疑で令和7年6月17日に大分県警に逮捕され、 7月8日に大分地検に起訴されたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表 2第10号(公契約関係競売等妨害又は談合)に該当するため。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

株式会社KANSOテクノスが、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、 実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得し、当該不適格者を営業所の専任技 術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたとして、建設業法第 28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日、建設業許可部局の近畿 地方整備局長より監督処分(指示処分及び22日間の営業停止処分)を受けたことによるもの。

対象地域・契約等：中部地方環境事務所管内

大成産業株式会社の代表取締役及び社員は、秋田県が発注した道路補修工事及び道路・河 川維持管理業務委託を巡り、同県職員が大成産業が下請けとして受注できるようにした見返り に現金を渡したとして、令和7年4月26日、秋田県警に贈賄の容疑で逮捕された。 このことが「物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領に ついて(平成30年7月12日付環境会発第1807124号大臣官房会計課長通知)」別表第2第3号及 び「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会 計課長通知)」別表第2第3号に該当するため、当該業者に対し指名停止を行うもの。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

建設業法違反により、建設業許可部局(近畿地方整備局)より監督処分(指示処分及び22日 間の営業停止処分)を受けたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表第2 第13号(建設業法違反行為)に該当するため。従って、本件については指名停止2カ月を適用 する。

対象地域・契約等：近畿地方環境事務所管内

株式会社山龍の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年7月に発注した町 営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に公契約関係競売入札 妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日に同罪で長崎地方検察庁から起訴され たものである。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

株式会社春本工業の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年6月に発注 した町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月29日に公契約関 係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月18日に同罪で長崎地方検察庁か ら起訴されたものである。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

株式会社堀内組の当時社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめぐり、令和7年 3月8日及び3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月 28日及び4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたものである。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

大成・村本特定建設工事共同企業体が受注した、令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災 建物等解体撤去等及び除染等工事(その1)において、令和6年10月16日、2次下請人(株)グ ローバル創建の作業員が、1次下請人OKACON(株)の作業指揮者から指示された工事準備 のため、近くの解体工事箇所で当日使用するのぼり旗用ポールをアームロール車コンテナの後 部観音扉を開けて取出して相番者に渡した後、コンテナ内にあったプラスチック製敷板が荷崩 れを起こし、下敷きになって死亡する人身事故が発生した。 このことに関して、令和7年3月6日、富岡労働基準監督署はOKACON(株)課長を労働安全 衛生法違反の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大成・村本特定建設工事共同企業体が受注した、令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災 建物等解体撤去等及び除染等工事(その1)において、令和6年10月16日、2次下請人(株)グ ローバル創建の作業員が、1次下請人OKACON(株)の作業指揮者から指示された工事準備 のため、近くの解体工事箇所で当日使用するのぼり旗用ポールをアームロール車コンテナの後 部観音扉を開けて取出して相番者に渡した後、コンテナ内にあったプラスチック製敷板が荷崩 れを起こし、下敷きになって死亡する人身事故が発生した。 このことに関して、令和7年3月6日、富岡労働基準監督署はOKACON(株)課長を労働安全 衛生法違反の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大成・村本特定建設工事共同企業体が受注した、令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災 建物等解体撤去等及び除染等工事(その1)において、令和6年10月16日、2次下請人(株)グ ローバル創建の作業員が、1次下請人OKACON(株)の作業指揮者から指示された工事準備 のため、近くの解体工事箇所で当日使用するのぼり旗用ポールをアームロール車コンテナの後 部観音扉を開けて取出して相番者に渡した後、コンテナ内にあったプラスチック製敷板が荷崩 れを起こし、下敷きになって死亡する人身事故が発生した。 このことに関して、令和7年3月6日、富岡労働基準監督署はOKACON(株)課長を労働安全 衛生法違反の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大成・村本特定建設工事共同企業体が受注した、令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災 建物等解体撤去等及び除染等工事(その1)において、令和6年10月16日、2次下請人(株)グ ローバル創建の作業員が、1次下請人OKACON(株)の作業指揮者から指示された工事準備 のため、近くの解体工事箇所で当日使用するのぼり旗用ポールをアームロール車コンテナの後 部観音扉を開けて取出して相番者に渡した後、コンテナ内にあったプラスチック製敷板が荷崩 れを起こし、下敷きになって死亡する人身事故が発生した。 このことに関して、令和7年3月6日、富岡労働基準監督署はOKACON(株)課長を労働安全 衛生法違反の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

平成29年度から令和5年度にかけて実施した水・大気環境局の委託業務に関して、人件費の 不適切な過大請求が行われていたため。

対象地域・契約等：全国

福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設 工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋 解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請 け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現 場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災 していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準 監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生 場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認め られた。 このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監 督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑い で福島区検察庁いわき支部に書類送検した。 また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことに より受注者は除染等工事共通仕様書(第 12 版)1-1-36 に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。 当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定 めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年 1月6日付け環境会第9号大臣 官房会計課長通知)別 表1第4号に該当するため。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所 管内

福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設 工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋 解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請 け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現 場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災 していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準 監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生 場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認め られた。 このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監 督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑い で福島区検察庁いわき支部に書類送検した。 また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことに より受注者は除染等工事共通仕様書(第 12 版)1-1-36 に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。 当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定 めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年 1月6日付け環境会第9号大臣 官房会計課長通知)別 表1第4号に該当するため。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所 管内

福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設 工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋 解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請 け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現 場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災 していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準 監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生 場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認め られた。 このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監 督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑い で福島区検察庁いわき支部に書類送検した。 また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことに より受注者は除染等工事共通仕様書(第 12 版)1-1-36 に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。 当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定 めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年 1月6日付け環境会第9号大臣 官房会計課長通知)別 表1第4号に該当するため。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所 管内