Public procurement

指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。

1,709 件(絞り込み結果)

収録済みの最新措置日 2026年10月7日

収録範囲・更新状況
都道府県から探す

措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。

主な措置機関から探す

指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

期間終了談合・入札妨害

久富電設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年10月8日

停止期間

2024年10月8日〜2025年2月7日

久富電設株式会社の代表取締役(当時)が、令和4年2月14日、岐阜県池田町長(当時)に対し、同町発注予定の工事において、自社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、現金100万円を供与した。また、同年7月12日に同町が執行した温知保育園空調機設置工事に係る指名競争入札に関し、自社が落札できるよう池田町長(当時)と共謀の上、池田町長(当時)から秘密事項である指名業者の名前の教示を受けて落札した。 このことについて、令和6年7月22日に贈賄罪及び公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

対象地域・契約等:全国

期間終了詐欺・虚偽

(株)貴津

文部科学省 ・ 措置日 2024年10月8日

停止期間

2024年10月8日〜2024年11月7日

株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和6年7月31日、東京都知事から監督処分(指示)を受けた。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了談合・入札妨害

(株)信東産業

文部科学省 ・ 措置日 2024年10月8日

停止期間

2024年10月8日〜2025年1月7日

株式会社信東産業の使用人は、長野県小布施町が令和4年12月14日に行った「令和4年度小布施町水道事業財政シミュレーション業務」ほか2件の業務の入札をめぐり、同町の職員から予定価格の情報を得たとして、公契約関係競売入札妨害罪で略式起訴され、令和6年6月24日付けで長野簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了安全管理・事故

金本建設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年10月8日

停止期間

2024年10月8日〜2024年10月21日

令和5年11月17日、香川県綾歌郡綾川町内の導水管更新工事において、危険を防止した上で作業をさせるべき業務上の注意義務を怠ったことにより、壁面土砂が崩落して作業員1名が土砂中に埋没し死亡する事故が発生した。 この事故に関し、令和6年7月11日、金本建設株式会社は労働安全衛生法違反、同工事の統括安全衛生責任者は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪で、高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、それぞれの刑が確定した。

対象地域・契約等:四国地区

期間終了その他

植田防水工業(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年9月24日

停止期間

2024年9月24日〜2024年12月23日

令和6年7月25日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「CPF 研究棟 屋上防水改修工事」の一般競争入札において、落札決定通知後に植田防水工業株式会社から予定していた人員の確保が困難であることを理由に辞退の申出があり、同工事の手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了契約不履行

一協塗建(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年9月24日

停止期間

2024年9月24日〜2024年11月23日

令和6年9月6日に行われた、国立大学法人横浜国立大学発注の「横浜国立大学(常盤台)経営学部1 号館屋上防水改修工事」の一般競争入札において、一協塗建株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了許認可法令違反

(株)東和設備

文部科学省 ・ 措置日 2024年9月12日

停止期間

2024年9月12日〜2024年10月11日

株式会社東和設備は、専任の主任技術者等の配置が義務づけられている民間発注工事において、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するとして、令和6年8月19日、高知県知事から監督処分(指示処分)を受けた。

対象地域・契約等:四国地区

期間終了その他

(株)オカモト

文部科学省 ・ 措置日 2024年9月12日

停止期間

2024年9月12日〜2024年12月11日

令和6年8月27日に行われた、国立大学法人お茶の水女子大学発注の「お茶の水女子大学総合研究棟空気調和設備改修工事」の一般競争入札において、落札決定通知後に、同社から、当初予定していた技術者の手配が出来なくなったことを理由に辞退の申出があり、同工事の請負業者の選定に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了その他

鹿島建設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月29日

停止期間

2024年8月29日〜2024年9月18日

国立大学法人東京大学発注の「東京大学(岐阜県神岡)ハイパーカミオカンデ(地下空洞掘削等)工事(令和6年度)」において、労働者にホイルローダーの清掃を行わせるに当たり、作業範囲、禁止事項の指示が不足していたことから、令和6年4月10日、作業員1名がボンネットの上から地面に落ち、複数箇所骨折の負傷を負った。そのため、労働基準監督署から是正勧告を受けた。

対象地域・契約等:東海・北陸地区

期間終了労働法令違反

第一電気工業(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月29日

停止期間

2024年8月29日〜2024年9月28日

第一電気工業株式会社は、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、最高裁判所において上告が棄却されたことで刑が確定した。

対象地域・契約等:北海道地区

期間終了談合・入札妨害

(株)永沢水道工業

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月29日

停止期間

2024年8月29日〜2025年1月28日

株式会社永沢水道工業の元専務取締役は、岩手県一関市が発注した複数の公共工事の入札において、同市職員が漏洩した情報を入手し、その見返りとして飲食接待をしたとして、令和6年5月28日及び同年6月19日、岩手県警に公契約関係競売入札妨害及び贈賄の容疑で逮捕され、同年6月19日に盛岡地検に公契約関係競売入札妨害及び贈賄の罪で起訴された。

対象地域・契約等:全国

期間終了談合・入札妨害

(株)志賀建設

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年11月20日

株式会社志賀建設の元社員及び元取締役は、福島県石川町が発注した複数の公共工事の入札において、石川町長が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和6年4月30日及び同年5月21日、福島県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年5月21日に地検郡山支部に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。 その後、株式会社志賀建設の元社員及び元取締役は、複数の公共工事の入札情報を入手した見返りとして、約42万円相当の物品を提供したとして、同年6月10日、福島県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

対象地域・契約等:北海道地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

期間終了許認可法令違反

(株)リ・コート

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年10月29日

株式会社リ・コートは令和6年6月4日付けで建設業許可部局(大阪府)から以下の監督処分を受けた。 ①指示処分 主任技術者の配置に専任を要する枚方市内の民間発注工事において建設業法第26条第3項の規定に違反して工期の重複する高槻市内及び吹田市内の民間発注工事(大規模修繕工事)並びに吹田市内の民間発注工事(改修工事)に配置した主任技術者を、専任を要しない主任技術者として工事現場に配置した。 また、上記の枚方市内の工事において、請け負った建設工事をさらに請け負わせたのにも関わらず、建設業法24条の8第2項の規定に違反して発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。さらに同項の規定に違反して発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、1次下請負人である当該建設業者が直接請け負わせてない3次請負人であった業者に直接請け負わせたとの内容の再下請負の通知を行った。 ②10日間の営業停止処分 高槻市内、枚方市内の民間発注工事において建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む業者と下請契約を締結した。

対象地域・契約等:近畿地区

期間終了詐欺・虚偽

(株)堀組

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年10月20日

和歌山県発注の長井古座線(仮称八郎山トンネル)道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和4年9月に和歌山県の完成検査を受け工事を完了した。 令和4年12月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、和歌山県知事から監督処分(営業停止40日間)を受けた。

対象地域・契約等:近畿地区

期間終了労働法令違反

SSスチール開発(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年9月20日

SSスチール開発株式会社は、同社の業務に関し、労働安全衛生法に違反したとして、令和6年3月5日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和6年6月17日に建設業許可部局である宮城県知事から指示処分を受けた。

対象地域・契約等:東北地区

期間終了詐欺・虚偽

(株)淺川組

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年10月20日

和歌山県発注の長井古座線(仮称八郎山トンネル)道路改良工事において、株式会社淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和4年9月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。 令和4年12月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、近畿地方整備局長から監督処分(営業停止40日間)を受けた。

対象地域・契約等:近畿地区

期間終了談合・入札妨害

(株)志賀建設

文部科学省 ・ 措置日 2024年8月21日

停止期間

2024年8月21日〜2024年12月20日

株式会社志賀建設の元社員及び元取締役は、福島県石川町が発注した複数の公共工事の入札において、石川町長が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和6年4月30日及び同年5月21日、福島県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年5月21日に地検郡山支部に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。 その後、株式会社志賀建設の元社員及び元取締役は、複数の公共工事の入札情報を入手した見返りとして、約42万円相当の物品を提供したとして、同年6月10日、福島県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

対象地域・契約等:東北地区

期間終了契約不履行

山田電設工業(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年7月17日

停止期間

2024年7月17日〜2024年9月16日

令和6年6月28日に行われた、国立大学法人東京農工大学発注の「東京農工大学小金井団地工学部4号館空調設備改修に伴う電気設備工事」の一般競争入札において、山田電設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等:関東・甲信越地区

期間終了契約不履行

中亀建設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年7月4日

停止期間

2024年7月4日〜2024年9月3日

令和6年6月25日に行われた、国立大学法人岩手大学発注の「岩手大学(加賀野(附中幼))基幹・環境整備(排水設備)工事」の一般競争入札において、中亀建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等:東北地区

期間終了その他

雲南建設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2024年7月2日

停止期間

2024年7月2日〜2024年8月1日

雲南建設株式会社は、雲南市が発注した工事において、道路使用許可を得ず公道上において施工していたことから、道路交通法第77条第1項第1号、第119条第2項第7号及び第123条に違反するとして公訴を提起され、略式命令を受けた。

対象地域・契約等:中国地区