指名停止・入札参加停止一覧

当該業者の専務取締役らは、群馬県桐生市が発注した新庁舎建設工事において、一般競争入札の条件が自分たちに有利になるように入札公告案を修正させたとして、令和７年７月９日、さいたま地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。

対象地域・契約等：全国

本件は、当該業者の代表取締役が、大分市が令和６年４月１５日に行った公園の管理業務委託の指名競争入札をめぐり、元大分市議会議員から複数案件の予定価格を聞いた上で入札に参加したとして、公契約関係競売入札妨害の容疑で令和７年６月１７日に大分県警に逮捕され、７月８日に大分地検に起訴されたものである。

対象地域・契約等：全国

当該業者は、建設業法に基づく経営事項等評価申請書において、水増しした完成工事高を計上し審査を受けたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和７年６月１３日に長崎県知事より４５日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

令和７年７月２４日に行われた、国立大学法人豊橋技術科学大学発注の「豊橋技術科学大学Ａ１棟１階便所改修工事」の一般競争入札において、株式会社ＢｒａｉｎＦｏｒｅｓｔの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

当該業者は、令和７年３月３１日付けで大阪府知事より、以下の事由を原因として建設業法第２８条第３項及び第５項の規定に基づく営業停止処分（２２日間）を受けた。 （１）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２２条第２項の規定に違反して、株式会社Ａ・Ｓ・Ｐから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 （２）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２２条第２項の規定に違反して、株式会社東技コーポレーションから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 （３）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２２条第２項の規定に違反して、株式会社トーワ技研工業から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、令和７年１月３１日、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたことが、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、施工管理技術検定試験及び監理技術者資格者証に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年８月２３日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法第３１条に基づく報告を徴収した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。 これらのことが、建設業法第２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年１月３１日付けで近畿地方整備局長より監督処分（指示処分及び２２日間の営業停止処分）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者の会長らは、令和２年９月から令和５年８月までの３年間、計約１億8600万円の所得を隠し、法人税など約4700万円を脱税したとして、令和７年４月３０日、奈良地方検察庁から法人税法違反で在宅起訴された。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、令和７年３月３１日付けで大阪府知事より以下の監督処分を受けた。 （１）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、大阪府より指示処分を受けた。 （２）当該業者は、大阪市発注のＡ工事において、建設業法第２２条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、大阪市発注のＢ工事において、建設業法第２２条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、Ｂ工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＣ氏を専任の主任技術者として配置するなど適格な主任技術者を配置しないなど（また、Ｃ氏は工期の後半には他の工事現場の現場代理人でもあった）、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 以上のことが建設業法第２８条第３項に該当するとして、大阪府より２２日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、令和７年３月３１日付けで大阪府知事より以下の監督処分を受けた。 （１）当該業者は、大阪市発注の３件の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置した。 また、経営規模等評価の申請において、建設業法第２７条の２６第２項から第４項までの規定に違反して、「工事経歴書」に本件工事うち２件の工事の工事現場に配置した主任技術者をＡ氏と記載すべきところ、Ｂ氏と記載をし、さらに、株式会社ケイテックから請け負った当該工事を、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、一括して株式会社タケムラに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、当該工事を施工したとして当該工事の金額が鋼構造物工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。 これらのことが建設業法第２８条第１項及び第４項に該当するとして、大阪府より指示処分を受けた。 （２）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置する（加えて、他社の現場代理人でもあった）など適格な主任技術者を配置せず、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社タケムラに請け負わせた。 また、当該業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第２７条の２６第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社の工事の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。これにより得た経営事項審査結果を大阪市等に提出し、大阪市等がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。 これらのことが建設業法第２８条第３項及び第５項に該当するとして、大阪府より２５日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

当該業者は、令和７年４月１日付けで、大阪府知事より以下の監督処分を受けた。 （１）当該業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第２６条第３項の規定 に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置した。 また、経営規模等評価の申請において、建設業法第２７条の２６第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社に雇用されて他の工事現場の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。 以上のことが建設業法第２８条第１項柱書及び第２号に該当するとして、大阪府より指示処分を受けた。 （２）当該業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する（加えて同氏は他社の現場代理人となっている。）など適格な主任技術者を配置せず、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 また、経営規模等評価の申請において、建設業法第２７条の２６第２項から第４項までの規定に違反して、株式会社トーワ技研工業から請け負った本件工事を、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、一括して株式会社ケイテックに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、「工事経歴書」に、当該工事を施工したとして当該工事の金額が建築一式工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。これにより得た経営事項審査結果を大阪市に提出し、大阪市がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。 以上のことが建設業法第２８条第３項に該当するとして、大阪府より２５日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

当該業者は、令和７年３月３１日付けで大阪府知事より、以下の事由を原因として、建設業法第２８条第５項に基づく営業停止処分（２２日間）を受けた。 （１）施工体制台帳等の不作成等 当該業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社渡辺塗装に直接請け負わせていたにもかかわらず、株式会社ケイテックに直接請け負わせたとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 （２）一括下請負 当該業者は、本件工事において、（１）のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社渡辺塗装に請け負わせた。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、令和７年１月３１日、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたことが、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。

対象地域・契約等：東北地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区

当該業者は、令和７年３月３１日付けで大阪府知事より以下の事由を原因として建設業法第２８条第３項に基づく営業停止処分（２２日間）を受けた。 （１）監理技術者の不設置 当該業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「１級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者資格者証の交付を受けていないため、監理技術者としての資格要件を満たさないＡ氏を同日から同資格の合格発表日の前日まで及び同日から同資格に係る監理技術者資格者証の交付を受ける日の前日までの間、建設業法第２６条第２項及び第５項の規定に違反して、工事現場に専任の主任技術者として配置した。 （２）施工体制台帳等の不作成等 当該業者は、本件工事において、その請け負った建設工事を、株式会社ケイテックに直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第２４条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社ケイテックには直接請け負わせてないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 （３）一括下請負 当該業者は、本件工事において、（１）のとおり、適格な監理技術者を配置しないなど、建設業法第２２条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、施工管理技術検定試験及び監理技術者資格者証に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年８月２３日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法第３１条に基づく報告を徴収した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。 これらのことが、建設業法第２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年１月３１日付けで近畿地方整備局長より監督処分（指示処分及び２２日間の営業停止処分）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区、近畿地区

関電プラント（株）は、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区、近畿地区

（株）かんでんエンジニアリングは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区

大成産業株式会社の代表取締役及び同社社員は、秋田県が発注した道路補修工事及び道路・河川維持管理業務委託を巡り、同県職員が大成産業が下請けとして受注できるようにした見返りに現金を渡したとして、令和７年４月２６日、秋田県警に贈賄の容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：全国

（株）ＫＡＮＳＯテクノスは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区、近畿地区

令和７年７月４日に行われた、国立大学法人お茶の水女子大学発注の「お茶の水女子大学理学部３号館６０１室改修工事」の一般競争入札において、落札決定通知後に、同社から、人員の確保が難しいことを理由に辞退の申出があり、同工事の請負業者の選定に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区