指名停止・入札参加停止一覧

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

当該業者の社員が、令和元年に行われた熊本県八代市発注の新庁舎建設工事の一般競争入札を巡り、同社が有利になる評価基準案を市幹部に採用させるよう働きかける見返りとして、同市市議に現金６０００万円を供与したことが明らかになった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

当該業者は、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日において、主任技術者又は監理技術者となり得る資格等を持たない者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年６月５日、建設業許可部局である沖縄総合事務局長から２２日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、九州・沖縄地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

対象地域・契約等：四国地区

令和８年７月１７日に行われた、国立大学法人東海国立大学機構発注の「名古屋大学（東山）附属学校体育館等空調設備その他工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

令和８年７月９日に行われた、国立大学法人神戸大学発注の「神戸大学（深江）先端ものづくり工房空調設備改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和８年７月１日に行われた、国立大学法人宮崎大学発注の「宮崎大学（木花）基幹整備（給排水設備等）工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査の連絡を行ったところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

令和８年６月１８日に行われた、国立大学法人佐賀大学発注の「佐賀大学（城内２他）基幹・環境整備（屋根塗装等改修）工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、現場代理人の常駐配置が困難なことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

令和８年６月１６日に行われた、国立大学法人京都大学発注の「京都大学（南部）積貞棟地階厨房系統空調設備改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和８年６月１６日に行われた、国立大学法人京都大学発注の「京都大学（南部）積貞棟地階厨房系統空調設備改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は公正取引委員会により、令和８年４月２２日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区