指名停止・入札参加停止一覧

秀和建設株式会社の元代表取締役は、代表取締役であった令和元年６月～１１月にかけて福島県田村市職員（当時）から田村市発注の公共工事の予定価格情報を受けた見返りに飲食接待を提供したとして、令和４年１１月４日、贈賄の罪で福島地方検察庁に在宅起訴された。

対象地域・契約等：全国

令和４年１１月８日に行われた、国立大学法人名古屋工業大学発注の「名古屋工業大学２４号館４４３室等耐火被覆材撤去その他工事」の一般競争入札において同社を落札者と決定したが、契約締結前に、同社から本工事の図面及び仕様書の内容を再度確認したところ本工事の施工を履行できないことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

令和４年７月２８日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構の久留米工業高等専門学校発注の「久留米工業高専筑水寮（寄宿舎２号館）改修工事」の一般競争入札において、株式会社シャルム建築デザインの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器又は広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等をめぐり、令和４年１０月６日、公正取引委員会より独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反すると認定を受けた。

対象地域・契約等：中国地区

広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器又は広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等をめぐり、令和４年１０月６日、公正取引委員会より独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反すると認定を受けた。

対象地域・契約等：中国地区

広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器又は広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等をめぐり、令和４年１０月６日、公正取引委員会より独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反すると認定を受けた。

対象地域・契約等：中国地区

広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器又は広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等をめぐり、令和４年１０月６日、公正取引委員会より独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反すると認定を受けた。

対象地域・契約等：中国地区

株式会社ゴセケンの前会長及び前社長は、奈良県御所市内の工事の受注を巡り、御所市議へ賄賂として現金７５００万円を渡したとして、令和４年１０月１１日付けで大阪地検特捜部に贈賄罪で在宅起訴された。

対象地域・契約等：全国

令和４年１１月１０日に行われた、国立大学法人新潟大学発注の「新潟大学（五十嵐）教育学系Ｇ・Ｈ棟空調設備改修工事」の一般競争入札において、新潟空調株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

三和工業(株)の役員は、役員就任前に、田村市職員（当時）に公共工事に関する単価表の情報を依頼し、情報を受けた謝礼としてギフトカードを贈ったとして、令和４年９月２４日、贈賄容疑で福島県警に逮捕された。

対象地域・契約等：東北地区

令和４年９月３０日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「予備電源室耐震改修工事」の一般競争入札において、株式会社清水建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

令和４年７月２１日に行われた、国立大学法人京都工芸繊維大学発注の「京都工芸繊維大学（松ヶ崎）総合研究棟（工学系）７号館改修工事」の一般競争入札において、吉成建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和４年７月２８日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校発注の「有明工業高専寄宿舎銀杏棟改修工事」の一般競争入札において、株式会社衛藤工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

（株）前田組が、高槻市発注の工事において、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、同法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれにも該当しない者を主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかったことにより、建設業許可部局より３０日間の営業停止処分を受けた。また、令和３年３月３１日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書に虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない者を記載したことにより、建設業許可部局より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

（株）キョウラクの前代表取締役が、法人税法違反及び地方法人税法違反の疑いで公訴を提起された。

対象地域・契約等：近畿地区

（株）錢高組の元支店長は、防衛省近畿中部防衛局発注の建設工事（岐阜県各務原市）を巡り、令和４年５月３１日、公契約関係競売入札妨害の罪で名古屋地方検察庁に在宅起訴された。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

（株）錢高組の元支店長は、防衛省近畿中部防衛局発注の建設工事（岐阜県各務原市）を巡り、令和４年５月３１日、公契約関係競売入札妨害の罪で名古屋地方検察庁に在宅起訴された。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、関東・甲信越地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

アイサワ工業（株）の名古屋支店長が防衛省近畿中部防衛局発注の建設工事（岐阜県各務原市）を巡り、令和４年５月３１日、公契約関係競売入札妨害の罪で名古屋地方検察庁に在宅起訴された。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、関東・甲信越地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

令和４年６月１５日に行われた文部科学省発注の「日本芸術院会館トイレ改修その他工事」の一般競争入札において、星隆商事株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行ったところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）鶴電工業は、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結した。 このことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和４年５月１０日に建設業許可部局である山形県知事から１０日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区