指名停止・入札参加停止一覧

戸沼岩崎建設(株)及び同社従業員は、令和４年９月５日に北海道松前郡福島町内で施工した一般工事において、使用機材回収作業の際、安全管理の措置が不適切であったために二次下請業者の作業員が墜落し死亡する事故を発生させたことから、令和５年７月７日に函館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、代表取締役だった令和４年６月１日、福島県発注の複数の公共工事の入札をめぐり、福島県職員から入手した設計金額を他社に教えて一部を落札させ、入札の公正を害したとして、令和５年６月６日、公契約関係競売入札妨害の疑いで福島県警に逮捕された。

対象地域・契約等：全国

令和４年５月２５日に行われた、国立大学法人富山大学発注の「富山大学（杉谷）生命科学先端研究支援ユニット（動物実験施設）改修工事」（建築一式工事）において、（株）赤井建設は特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）による改正前の建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第2条ただし書きに規定する6,000万円）以上の下請契約を締結したことにより、建設業法第16条の規定に違反したことから、富山県から監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、関東・甲信越地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

令和５年７月１１日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）待兼山修学館屋上防水改修工事」の一般競争入札において、株式会社昇建の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、配置予定技術者を配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和５年７月４日に行われた、国立大学法人琉球大学発注の「琉球大学（千原）工２号館等改修工事（Ⅲ期）」の一般競争入札において、（株）丸憲の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に、令和５年７月５日に同社から辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

令和５年６月２７日に行われた、国立大学法人静岡大学発注の「静岡大学（大谷）附属図書館屋上防水改修工事」の入札において、岡田工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に、令和５年６月２７日、同社から辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

令和４年１１月２５日に一般競争入札公告に付された、国立大学法人東京大学発注の「東京大学（本郷）弥生宿舎解体工事」にかかる競争参加資格確認申請において、（株）ティーバランスが施工した実績の無い工事を、同社の同種工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験として申請し、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載を行っていることが判明した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

令和５年５月１９日に一般競争入札公告に付された、国立大学法人東京大学発注の「東京大学（本郷）旧東大出版会とりこわしその他工事」にかかる競争参加資格確認申請において、（株）明幸が施工した実績の無い工事を、同社の同種工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験として申請し、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載を行っていることが判明した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

東京都内の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。このことが、建設業法第28条第３項に該当するとして、令和５年３月２８日、東京都知事より監督処分（営業停止３７日間）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

谷本建設工業（株）は、愛媛県発注の工事において、建設業法に基づき当該工事の技術者として監理技術者を配置しなければならないところ、その資格を有しない者を配置していたことが同法第２６条第２項に違反するとして、令和５年４月２７日、愛媛県から監督処分（営業停止１５日間）を受けた。

対象地域・契約等：四国地区

令和５年３月３１日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「人形峠 鉱さいたい積場右岸側盛土等対策工事」の一般競争入札において、株式会社エーアンドエムの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の別発注契約案件と配置予定技術者が重複しており、技術者を配置することができないことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：中国地区

令和４年６月２９日、徳島市内の建物の解体工事現場において、有限会社ヤマト重機の業務に関し、作業員に車両系建設機械を無資格で運転させ、別の作業員が当該機械に激突され負傷した。 このことから、同社及び同社使用人は徳島簡易裁判所から労働安全衛生法違反により 罰金の略式命令を受け、令和５年１月１１日にその刑が確定した。

対象地域・契約等：四国地区

水道機工（株）は、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区、九州・沖縄地区

（株）水機テクノスは、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止１５日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区、近畿地区、四国地区、九州・沖縄地区

水道機工（株）は、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、近畿地区、中国地区、四国地区

（株）水機テクノスは、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止１５日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：東北地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、中国地区

（株）丸泰は、愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施工令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和５年４月５日、建設業許可部局である中部地方整備局長より１０日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

（株）安武建設工業が、令和２年９月３０日、令和３年９月３０日及び令和４年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県に提出し、入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和５年３月１４日に熊本県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：全国

（株）増岡組の社員（使用人）は、広島県立高校改修工事の一般競争入札で、令和３年８月５日、同県の職員が予定価格を伝え、その謝礼としてスポーツ観戦チケットを渡したとして、令和５年２月２２日、公契約関係競売等妨害と贈賄の疑いで広島県警に逮捕され、令和５年３月１５日、公契約関係競売等妨害と贈賄の罪で起訴された。

対象地域・契約等：中国地区

（株）進興工業社は、令和２年１１月６日、荒川遊園（仮称）キャンディハウス外５棟建築及び改修工事において、通路及び作業用に設けた高さ２．７メートルの足場上で作業を行っていたところ、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じておらず、作業員１名が墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させ、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反により各々罰金刑に処せられた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区