停止期間
2026年8月5日〜2026年9月4日電波法関係法令違反
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年8月5日〜2026年9月4日電波法関係法令違反
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月23日〜2026年8月22日終了日は公表期間から算出
令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、同社社員が協力会社と共謀し、所管の労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。このことは、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成20年5月1日付第200700191955号鳥取県土整備部長通知)別表第2の10(法令違反)に該当するため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年7月23日〜2027年1月22日終了日は公表期間から算出
熊本県八代市が令和元年9月に発注した工事の入札をめぐり、同市市議が前田建設工業株式会社に有利な評価基準を採用することなどを市に働きかけた見返りに現金を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されたことにより、同社使用人が同市議に贈賄行為(公訴時効成立)を行ったことが明らかになった。 このことは、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成20年5月1日付第200700191955号鳥取県土整備部長通知)別表第1の3(贈賄)に該当するため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年7月23日〜2027年1月22日終了日は公表期間から算出
公正取引委員会は、香川県発注の特定土木一式工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年6月25日に同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った(違反事業者数29社)。 命令の対象となった入札参加業者に同社が含まれており、このことは鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成20年5月1日付第200700191955号鳥取県土整備部長通知)別表第1の4(独占禁止法違反行為)に該当するため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年7月1日〜2027年6月30日終了日は公表期間から算出
株式会社辻工務店は、米子市が発注した米子都市公園(内浜地区)の指定管理業務を共同事業体の代表者として受注していた。 令和6年6月頃に、当時の同工務店の代表取締役が、米子市議会議員に対して同公園で飼育されている猿の頭数を減らすよう市議会で発言するよう求め、その謝礼として同月26日に100万円 を供与したとして、令和8年4月28日に贈賄の罪で公訴された。 このことが、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱別表第1の2ア(贈賄)に該当することから資格停止を行う。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年7月1日〜2026年7月31日株式会社浜田興業は、同社役員が拘禁刑以上の刑に処せられていたことが判明し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び建設業法の各規定が定める欠格要件に該当するとして、産業廃棄物収集運搬業及び建設業の許可取消の行政処分を受けたことから、指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月30日〜2026年6月29日株式会社トヨタレンタリース鳥取は、県立倉吉ハローワークとリース契約していた公用車1台について、契約上、同社が当該車両の点検、整備を行うこととなっていたにもかかわらず、車検有効期間内に所定の車検を実施しなかったことから、指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月30日〜2026年6月29日国土交通省中国運輸局鳥取運輸支局が日ノ丸自動車株式会鳥取営業所に対し行った監査の結果、道路運送法等関係法令に違反する事実が複数確認されたため、中国運輸局が道路運送法第40条の規定に基づき、鳥取営業所に対し行政処分(事業用自動車(バス)6両の使用停止(計80日間))を行ったことから、指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月9日〜2026年6月8日日本郵便株式会社は、令和7年6月25日に、国土交通省より貨物自動車運送事業法関係法令の規定に違反する事実が確認されたとして、一般貨物自動車運送事業の許可の取消し処分並びに第二種貨物利用運送事業のうち、自らが自動車を使用して貨物の集配を行っている事業に対する一部停止命令を受けた。また国土交通省の監査により違反事実が確認された1,862営業所について、自動車の使用の停止処分とする行政処分の通知が令和7年10月1日から令和8年2月10日までに順次行われたことから指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月23日〜2026年5月22日終了日は公表期間から算出
令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行ったとして、令和8年3月24日に鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。このことは、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(平成20年5月1日付第200700191955号鳥取県土整備部長通知)別表第2の10(法令違反)に該当するため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年2月6日〜2026年3月5日終了日は公表期間から算出
株式会社タカハシ工業は、県発注の「中山3期営農飲雑用水(滅菌設備建屋)建築工事」において、令和7年8月18日以降、工事を中断し、また、発注者から2度にわたる履行の催告を受けながら、契約書に定められた工期である同年10月31日までに工事を完成させなかった。 このことが、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱別表第1の9(契約違反)に該当することから資格停止を行う。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年2月6日〜2026年3月5日株式会社タカハシ工業は、本県発注の「中山3期営農飲雑用水(滅菌設備建屋)建築工事」において、工事を中断し、二度にわたる履行の催告を受けながら、契約書に定められた工期までに工事を完成させなかった。このことにより、令和7年11月17日に業務委託契約解除となったことから指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月31日〜2026年3月15日株式会社トーニチコンサルタントは、令和7年12月19日に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことから指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月30日〜2027年1月29日終了日は公表期間から算出
特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から公表されたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月30日〜2026年7月29日終了日は公表期間から算出
特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から公表されたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月22日〜2026年2月21日テルウェル西日本株式会社(以下「甲」という。)は、県発注の県税の賦課徴収等業務に係る労働者派遣業務(以下「派遣業務」という。)において、甲及び甲が当該契約に基づき派遣する労働者が遵守しなければならない個人情報・死者情報の取扱いに係る特記事項の規定に反し、甲が派遣した労働者が派遣業務において利用した個人情報が含まれるファイルを目的外に保有及び利用(他課の発注業務において利用)し、これにより、当該ファイルに含まれる個人情報を第三者に流出させた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年10月25日〜2026年10月24日終了日は公表期間から算出
特定特装車製品の販売価格について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から公表されたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2025年4月25日〜2025年5月24日株式会社アスコは、本県発注の「県道鳥取鹿野倉吉線(竹田橋)橋梁補修工事に係る橋梁補修設計業務委託」において、必要な調査が未実施であるために仕様書を充たしていない状態であることが判明したことにより、履行不能届を提出した。このことにより、令和7年3月12日に業務委託契約解除となったことから指名を停止することとした。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月25日〜2025年5月24日終了日は公表期間から算出
日新興業株式会社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年3月4日付けで近畿地方整備局から、営業停止処分(10日間)を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2025年4月25日〜2025年10月24日終了日は公表期間から算出
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(私的独占又は不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行ったとして令和7年3月24日に公正取引委員会より排除措置命令及び追徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等