2016年10月13日〜2017年1月12日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
Public procurement
静岡県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2016年10月13日〜2017年4月12日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2016年10月13日〜2017年1月12日
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2016年10月7日〜2016年11月6日
平成26年2月24日、民間企業の本社ビルの屋上防水工事の現場において、工事施工中に生じた工事関係者の死傷事故に関し、労働安全衛生法違反により平成28年3月3日に神戸簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、平成28年3月23日に刑が確定したため。また、以上の理由により国土交通省近畿地方整備局から、平成28年9月12日に、建設業法第28条第1項第3号に基づく監督処分(営業停止3日間)をうけたため。
2016年10月7日〜2017年1月6日
東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より平成28年9月6日、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令をうけたため。
2016年10月6日〜2016年11月5日
平成28年9月23日執行「平成28年度水改移第2号大山町地内配水管移設工事」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず、平成28年9月27日に工事の施工体制が整わないことを理由として契約を辞退したため。
2016年10月5日〜2016年11月4日
平成28年9月13日に(一括)平成28年度消火器点検業務(浜北区)及び(一括)平成28年度消火器点検業務(天竜区)の入札において、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。
2016年9月29日〜2016年10月28日
「(一括)平成28年度いきいきプラザ中央、いきいきプラザ天竜川、可美市民サービスセンター清掃及び衛生管理業務委託」において、青龍荘の浴室洗い場の排水管詰まりの確認・処置を依頼した。施設の館長立会いのもと、作業員が原因物を溶解させるため、溶解剤の水酸化カリウムを排水管に投入、水を加える作業を実施。同様の作業2回目を実施したところ想定以上の化学反応を起こして、逆流・噴出した液体が飛び散った。これにより、施設の館長及び作業員の両者の顔や身体に火傷を負う事故を発生させたため。※平成28年8月25日文書注意。平成28年9月16日執行「平成28年度使用済小型電子機器等売払業務(後期)」の見積合わせにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。
2016年9月10日〜2016年9月23日
平成28年2月22日、「平成27年災林道施設災害復旧事業林道白倉山線災害復旧工事」の完成検査準備中に、二次下請業者の作業員がモルタル吹付最上部から転落し死亡する事故を発生させ、浜松労働基準監督署から平成28年8月25日に是正勧告を受けたため。
2016年8月10日〜2016年11月9日
東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器の納入について、遅くとも平成23年4月1日以降平成26年12月1日までの間、納入価格の低落防止等を図るため、合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者が納入できるようにしていた。公正取引委員会は、平成28年7月12日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反すると認定した。ただし、公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮している。
2016年8月10日〜2016年11月9日
東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器の納入について、遅くとも平成23年4月1日以降平成26年12月1日までの間、納入価格の低落防止等を図るため、合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者が納入できるようにしていた。公正取引委員会は、平成28年7月12日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反すると認定し、同法第7条の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。ただし、公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮している。なお、公正取引委員会の調査開始後に自主申告をしたため、課徴金額の30%を減額されている。
2016年7月22日〜2016年10月21日
東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている
2016年7月22日〜2016年10月21日
東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。
2016年7月22日〜2016年10月21日
東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている
2016年7月22日〜2016年10月21日
東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)が発注する特定電力保安通信用機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、平成28年7月12日公正取引委員会から違反事実の認定をされたため。「(一括)平成28年度いきいきプラザ中央、いきいきプラザ天竜川、可美市民サービスセンター清掃及び衛生管理業務委託」において、青龍荘の浴室洗い場の排水管詰まりの確認・処置を依頼した。施設の館長立会いのもと、作業員が原因物を溶解させるため、溶解剤の水酸化カリウムを排水管に投入、水を加える作業を実施。同様の作業2回目を実施したところ想定以上の化学反応を起こして、逆流・噴出した液体が飛び散った。これにより、施設の館長及び作業員の両者の顔や身体に火傷を負う事故を発生させたため。※平成28年8月25日文書注意。
2016年7月8日〜2016年8月7日
平成28年6月30日執行「特定健診受診勧奨はがきの印刷について」の公募型見積合せにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。「平成28年度オンライン業務システム運用支援業務」において、業務端末の更新作業を実施した際に、端末内のファイル更新プログラムの不具合により、ファイルが正しく更新されなかった。その結果、6月6日から6月27日までの間、浜北区区民生活課において、東区及び西区在住者の証明書130件のうち、一部証明書について交付日現在の区長名ではない名前が記載されたものが交付されたため。※平成28年7月22日文書注意。
2016年6月4日〜2016年7月3日
三重県及び三重県企業庁が発注した電気工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える金額をもって下請契約を締結したことについて、国土交通省中部地方整備局長より、平成28年5月16日に同法第28条第3項に基づく監督処分(営業停止7日間)を受けたため。
2016年6月4日〜2016年7月3日
三重県及び三重県企業庁が発注した電気工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結したことについて、国土交通省中部地方整備局長より、平成28年5月16日に同法第28条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止7日間)を受けたため。
2016年5月23日〜2016年6月22日
平成28年4月8日に地域包括ケア推進課で執行した入札、地第1号藤枝市運動機能向上事業「北げんき村教室」委託契約の落札決定後、自己の都合で契約辞退を申し入れてきた行為が、藤枝市入札参加資格停止措置要綱第2条別表210不正又は不誠実な行為」に該当するため。
2016年4月15日〜2016年5月14日
平成21年3月1日から平成27年11月9日までの複数回にわたり、経営事項審査を受けずに、その間に複数の公共工事(建設業法施行令第27条の13に規定する工事)の請負契約を締結していた。このことが、建設業法第27条の23第1項に違反するとして、平成28年3月29日に中部地方整備局から営業停止処分を受けたため。