静岡県の指名停止・入札参加停止一覧

全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

元名古屋営業所長が、平成28年3月、中部地方整備局岐阜国道事務所の職員(建設監督官)に同事務所発注橋梁工事の落札業者が提出した技術提案書を見せるように唆し、資料の提供を受けたとして、平成28年12月6日、国家公務員法違反(唆し)の罪で名古屋地検に略式起訴されたため。

平成29年1月10日執行「舞台用山台の購入について」の公募型見積合せにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。

農林水産省東北農政局発注の水門復旧工事について、平成26年10月~11月頃、便宜を受けた見返りに、同局仙台東土地改良建設事業所工事第3課長に対し仙台市内で計10数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、山形県警が、平成28年11月28日、贈賄の疑いで、元東北営業所長(現広島営業所長)を逮捕したため。

国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事の入札について、平成24年1月、同局道路工事課長補佐から落札について便宜を受けたとして、愛知県警が、平成28年12月3日、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで、元社員を逮捕したため。

愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。平成28年12月14日執行「平成28年度浜松市立城北図書館屋外渡り廊下構造劣化調査業務」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。

国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーンクラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーンクラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。国土交通省関東地方整備局が、上記事実を受けて、平成28年11月17日、建設業法第28条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を行ったため。

鉄筋コンクリートの耐震性能を分析する大阪大学との共同研究をめぐり、便宜を受けた見返りとして大阪大大学院工学研究科教授に現金を渡していたとして、平成28年11月15日、贈賄容疑で大阪府警が2社の使用人を逮捕したため。

愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

鉄筋コンクリートの耐震性能を分析する大阪大学との共同研究をめぐり、便宜を受けた見返りとして大阪大大学院工学研究科教授に現金を渡していたとして、平成28年11月15日、贈賄容疑で大阪府警が2社の使用人を逮捕したため。

中日本高速道路株式会社が発注した、東名高速道路のコンクリート橋の剥落防止対策工事において、使用人が工事の設計金額に関する情報を特定業者に漏えいしていたとして、不正競争防止法違反の罪で平成28年11月2日、横浜簡易裁判所により略式起訴され罰金刑を受けたため。

平成28年6月20日執行「試薬類(アコニチン標準品等14種)の購入について」の見積合せにおいて、落札したにもかかわらず納品を平成28年11月30日まで遅延させたため。愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

平成28年9月20日に契約し施工した「小豆餅公園外19公園遊具改修工事」において修繕したブランコで、平成28年10月22日、女児が遊んでいた際に鎖に緩みが生じ、ブランコ右側吊り部材のフックが外れ、落下したフックが遊んでいた女児の額に当たって負傷する事故を発生させたため。

平成26年8月26日に契約し施工した、「平成26年度美しい森林づくり基盤整備交付金事業林道尾曲線開設工事」の工事場所において、平成28年7月19日、コンクリート舗装のひび割れや上層部の剥離が多数発見された。調査の結果、本来コンクリートを1層で打設しなければならないところ2層で打設するなど、設計とは違う施工が行われたことによる粗雑工事であると判断したため。

国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事において、平成28年7月~8月、落札について便宜を図ってもらう目的で、同事務所工務第2課長に対し十数回にわたり飲食接待を行ったとして、営業副本部長兼東京支店長ら3名が平成28年9月30日、愛知県警に贈賄の疑いで逮捕されたため。

平成28年9月23日に浜松市上下水道部で執行された「無線式水道メーター下取り13mmの購入について」の見積合わせにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。