埼玉県の指名停止・入札参加停止一覧

不正又は不誠実行為

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

別表第2第7号「不正又は不誠実な行為」

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不正又は不誠実行為

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当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を行った。以上のことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を行った。以上のことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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不正又は不誠実行為

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を行った。以上のことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者の使用人は、西日本高速道路株式会社発注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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当該業者の社員が、法令で定める資格を有していないのに、玉掛けの業務を行った。このことについて、当該業者及び当該業者の社員が、令和7年12月15日、労働安全衛生法違反により、伊那簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。以上のことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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当該業者の職員は、東京都から受託していた一時保護委託事業において、児童と接点を持ち、一時保護終了後に私的な関係が生じていたことにより、児童に対する刑法(不同意性交等罪)違反の容疑で、令和8年5月25日に逮捕された。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第3条第1項別表第2第7号(不正又は不誠実行為)

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当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業 務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線 設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとし て、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波 法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務 改善命令)を行った。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。

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当該事業者は、県浄水場発注案件において、申請営 業所(東京支店)の代表者変更があった4月1日以降、 必要な届出等を行わず旧代表者名のまま旧代表者の 電子証明書を使用して電子入札に参加した。開札後 落札候補者となり、入札参加資格確認申請書を旧代 表者名で申請、落札者となり契約書を締結した。その 後、事実が明らかとなり契約を解除することとなった。 このことが、契約の相手方として不適当であると認 められるため。

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朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第3条第1項別表第2第7号(不正又は不誠実行為)

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者の使用人は、西日本高速道路株式会社発注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けたため。

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株式会社竹中土木の使用人は、西日本高速道路株式会社発注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。

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上尾市管工事業協同組合は、業務課発注の検定満期メーター等交換工事で中学校の水道メーター交換を令和8年7月11日に実施した際、中学校の水道水に泥などが混入してしまった為、令和8年7月13日、中学校給食調理室での給食準備が出来なくなった。これらのことから、中学校給食共同調理場ですべての献立内容を調理し、中学校へ配送することで給食の提供に影響は生じなかったが、中学校の給食調理室が使用できず復旧に17時間を要したことで、関係機関に与えた影響は重大である。

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労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の職員が、東京都から受託していた一時保護委託事業において、児童と接点を持ち、一時保護終了後に私的な関係が生じていたことにより、児童に対する刑法(不同意性交等罪)違反の容疑で、令和8年5月25日に逮捕された。

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(不正又は不誠実行為)

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当町学校教育課発注の「小川町通学用マイクロバス購入」において、落札決定後に対象事業者の都合により契約締結を辞退した。このことは、町の業務執行に遅延を生じさせ、町との信頼関係を著しく損なう行為であるため。

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