埼玉県の指名停止・入札参加停止一覧

当該業者の使用人は、西日本高速道路株式会社発注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。

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当該業者の職員が、東京都から受託していた一時保護委託事業において、児童と接点を持ち、一時保護終了後に私的な関係が生じていたことにより、児童に対する刑法(不同意性交等罪)違反の容疑で、令和8年5月25日に逮捕された。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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当該業者の従業員は熊本県八代市の新庁舎建設工事の入札を巡って、当該業者が有利になる評価基準案にするなど市側に働きかけた見返りに熊本県八代市の市議らに贈賄行為を行った。

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当該業者の社員が、令和6年10月から令和7年5月、郵便物を回収する業務の委託契約の入札で便宜を図る見返りに、現金などの金品を受け取るなどとして、令和8年5月20日、日本郵便株式会社法違反の疑いで、警視庁に逮捕された。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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当該業者の社員が、令和7年2月4日から同年3月25日、富士通Japanの事務所などで富士通の営業秘密を不正に持ち出したことにより、令和8年5月12日に不正競争防止法違反の疑いで、埼玉県警に逮捕された。

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当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

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当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令を受けた。

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令和8年2月1日に投開票された川口市長選で、特定の候補者に投票する報酬として会社の従業員らに現金を渡したとして、当時の代表取締役が公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕され、令和8年3月27日に略式起訴のうえ罰金刑が科された。

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当該業者は、同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたとして、令和8年3月24日付けで同社及び同社社員2名が鰍沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受けた。

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当該業者は、市と契約を締結した「改良事業第7-9号配水管布設替工事」において、令和8年3月6日に工事の履行不能通知を提出し、草加市建設工事請負契約約款第48条第5項の規定により、工事請負契約の解除に至った。

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特定跨線橋点検等業務の入札等で、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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特定跨線橋点検等業務の入札等で、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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特定跨線橋点検等業務の入札等で、公正取引委員会から独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

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(株)NTTドコモ発注の「ST京都国際会館局IMT基地局設置工事」において、現場代理人が労働災害防止のための措置を講じな かった結果、平成20年7月20日に下請業者の作業員が感電死する労働災害が発生したため、平成21年8月13日、会社及び現場代理 人が労働安全衛生法違反で起訴され、8月17日に罰金の略式命令を受けた。

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平成20年5月9日に発生した名古屋市営地下鉄久屋大通駅でエスカレータが逆走し14人が負傷した事故に関し、エスカレータ部品の 溶接工事の際に十分な点検や溶接作業を怠ったため事故を発生させたとして、平成21年12月28日、現場監督者が業務上過失傷害罪 で略式起訴され、平成22年1月6日に罰金の略式命令を受けたため。

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物件及び機械工作物部門の補償業務管理者が平成18年7月4日に死亡しているにも関わらず、その者を現況報告書に記載し提出し たとして、平成21年12月1日、関東地方整備局から物件部門の登録を消除された。この事実を受け埼玉県が調査した結果、埼玉県建 設工事請負等入札参加資格審査の申請においても虚偽の記載をしていたことが判明した。

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大興物産(株)発注の「東京駅八重洲口開発計画北ビル一期新築工事」の千代田区丸の内の工事現場において、平成19年10月28 日に感電事故を起こしたことにより、平成20年7月2日に労働安全衛生法違反で起訴され、平成20年7月29日に罰金の略式命令を受 け、その刑が確定したため。

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京都市下水道局発注の鳥羽水環境保全センター汚泥処理施設の運転管理等委託業務において、洗浄作業を行わせるに当たり、安 全帯を使用させる等の転落防止措置を講じなかったことにより死亡事故を起こしたとして、社員が労働安全衛生法違反で起訴され、平 成21年10月30日、京都簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けた。

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深谷市発注の火葬場建て替え工事現場において、平成21年10月12日に発生した死亡事故により、10月13日に業務上過失致死 容疑で下請負業者の社員が逮捕された。

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平成20年6月24日に行われた一部事務組合「田川地区清掃施設組合」(福岡県田川市)発注の下田川塵芥清掃センター・焼却炉改 修整備工事の指名競争入札に関し、平成21年8月7日、当該業者の一般役員等が競売入札妨害(偽計)容疑で逮捕された。また、上 記役員等は、元福智町議会議員に最低制限価格を教わった謝礼(現金)を渡したとして、平成21年8月28日、贈賄容疑で再逮捕され た。

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