埼玉県の指名停止・入札参加停止一覧

東京支店の元社員は、日本冶金工業(株)発注の工事において、平成19年11月29日、川崎市内の工事現場で3次下請会社の社 員が重傷を負ったにもかかわらず、労働基準監督署に対して労働者死傷病報告の提出を行わなかったとして、労働安全衛生法第10 0条第1項及び労働安全衛生規則第97条第1項違反により、平成21年2月24日に罰金30万円の判決を受け、その刑が確定した。

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平成19年9月頃、大分県国東市の国東市民病院のCT用画像観察装置の購入に関し、当該病院の元放射線技師長に 対し、当該業者を選定したなどの便宜を受けた謝礼(現金数十万円)を渡したとして、平成21年7月16日、当該業者の社 員が贈賄容疑で逮捕された。

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平成18年6月3日に東京都港区にあるマンションのエレベーターで発生した死亡事故に関し、事故当時、保守点検を請 け負っていた当該業者が、事故機の構造や以前の修理状況を十分調査せずに点検にあたり、異常を見落としたことが安 全管理を怠ったとして、平成21年7月16日、当該業者の代表取締役等3名が業務上過失致死罪で在宅起訴された。

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平成19年4月7日頃以降、岡山市所在の市立中学校の修学旅行代金(貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料金の 料率及び添乗員費用の額)について、一定の額又は料率以上とする旨を他の業者と共同して合意することにより、公共の 利益に反して、当該業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことは、独占禁止法第3条(不当な取引 制限の禁止)の規定に違反するものとして、平成21年7月10日、公正取引委員会は同法第7条第2項の規定に基づく排除 措置命令を行ったため。

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平成20年6月24日に行われた一部事務組合「田川地区清掃施設組合」(福岡県田川市)発注の下田川塵芥清掃セン ター・焼却炉改修整備工事の指名競争入札に関し、平成21年7月6日、当該業者の支店長が競売入札妨害(偽計)容疑 で逮捕された。 また、上記支店長及び社員は、元福智町議会議員に最低制限価格を教わった謝礼(現金)を渡したとして、平成21年7月 27日、贈賄容疑で再逮捕及び逮捕された。

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平成19年4月7日頃以降、岡山市所在の市立中学校の修学旅行代金(貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料金の 料率及び添乗員費用の額)について、一定の額又は料率以上とする旨を他の業者と共同して合意することにより、公共の 利益に反して、当該業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことは、独占禁止法第3条(不当な取引 制限の禁止)の規定に違反するものとして、平成21年7月10日、公正取引委員会は同法第7条第2項の規定に基づく排除 措置命令を行ったため。

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平成19年4月7日頃以降、岡山市所在の市立中学校の修学旅行代金(貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料金の 料率及び添乗員費用の額)について、一定の額又は料率以上とする旨を他の業者と共同して合意することにより、公共の 利益に反して、当該業務の取引分野における競争を実質的に制限していたと、平成21年7月10日、公正取引委員会が認 定した。

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平成21年5月19日から20日の間、大分県大分市立松岡小学校の巡回警備の勤務中に、職員室に侵入し室内を物色 し金品を盗もうとした疑いで、平成21年5月25日、当該業者の社員(警備員)が建造物侵入と窃盗未遂容疑で逮捕され た。

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東京都千代田区、佐賀県鳥栖市、千葉県船橋市、埼玉県羽生市、大阪府大阪市、京都府城陽市及び東京都大田区内 で施工した建具工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下 請契約を締結した。これらの行為は、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、平成21年7月27日、 国土交通省関東地方整備局長が指示処分を行ったため。

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遅くとも平成14年3月19日以降、国土交通省北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務において、受注価格の 低落防止を図るため、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが、独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、平成21年6月23日、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命 令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

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平成17年度から平成19年度の間、全国の自治体等から受注した監理技術者資格者証の携帯が必要とされている工事において、資 格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、平 成21年6月25日、国土交通省近畿地方整備局から営業停止処分を受けた。

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遅くとも平成15年3月11日以降、国土交通省北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務において、受注価格の 低落防止を図るため、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが、独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、平成21年6月23日、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命 令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

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遅くとも平成14年3月19日以降、国土交通省北海道開発局及び各地方整備局において発注する車両管理業務において、受注価格の 低落防止を図るため、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが、独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、平成21年6月23日、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命 令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

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遅くとも平成14年3月19日以降、国土交通省関東地方整備局において発注する車両管理業務において、受注価格の低落防止を図る ため、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限 の禁止)の規定に違反するとして、平成21年6月23日、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第 7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

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遅くとも平成17年1月1日以降、国土交通省各地方整備局において発注する車両管理業務において、受注価格の低落防止を図るた め、他の業者と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の 禁止)の規定に違反するとして、平成21年6月23日、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7 条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。

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兵庫県姫路市内で施工した工事現場において、平成20年3月27日ころ、国の排出基準を超える排水を流したとして、平成21年3月 16日、社員が水質汚濁防止法違反で略式起訴され、同年3月19日、姫路簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。

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兵庫県姫路市内で施工した工事現場において、平成20年3月27日ころ、国の排出基準を超える排水を流したとして、平成21年3月 16日、社員が水質汚濁防止法違反で略式起訴され、同月19日、姫路簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。

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埼玉県朝霞市根岸台における宅地造成工事において、平成21年2月7日に死亡事故を起こしたことにより、同年5月7日、さいたま 労働基準監督署から労働安全衛生法違反の容疑で書類送検された。

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埼玉県朝霞市根岸台における宅地造成工事において、平成21年2月7日に死亡事故を起こしたことにより、同年5月11日、さいたま 労働基準監督署から労働安全衛生法違反により是正勧告を受けた。

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平成20年1月31日、長野県中野市内の北陸新幹線高丘トンネルで発生した工事事故について、平成20年2月7日に虚偽の統括管理 状況等報告書を労働基準監督署に提出したとして、平成20年12月9日、労働安全衛生法違反で略式起訴され、罰金の略式命令を受け たため。

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