奈良県の指名停止・入札参加停止一覧

同社が建設業法第17条の2第1項により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請負人として同号の政令で定める金額以上の下請負契約を締結した(違反行為1)。また、建設業法第22条第1項に違反して当該契約による下請負人に一括して本件工事を請け負わせた(違反行為2)。このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第4号に違反するとして、奈良県から令和8年1月28日付けで、建設業法の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

同社が保守点検を行っている神戸市内の店舗ビルのエレベーターにおいて、令和7年2月27日、開いた状態のエレベーターの扉から利用者が転落したと認められる死亡事故が発生した。この事故に関し、貴社の社員2名が令和8年1月16日付けで兵庫県警から業務上過失致死の疑いで書類送検されたため。

同社が保守点検を行っている神戸市内の店舗ビルのエレベーターにおいて、令和7年2月27日、開いた状態のエレベーターの扉から利用者が転落したと認められる死亡事故が発生した。この事故に関し、貴社の社員2名が令和8年1月16日付けで兵庫県警から業務上過失致死の疑いで書類送検されたため。

同社の経営業務管理責任者である代表者が、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号に違反すると認められた。このことが、建設業法第28条第第1項本文に違反するとして、奈良県から令和8年1月7日付けで、建設業法の規定に基づく指示処分を受けたため。

同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

同社は、神戸市西区内の神戸西バイパス櫨谷地区改良工事において、労働者が左環指末節骨骨折等の傷害を負い、4日以上休業したにも関わらず、労働者死傷病報告書を所轄の神戸西労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。このことが、労働安全衛生法第120条第5号、第100条第1項及び第122条、労働安全衛生規則第97条第1項に違反するとして、令和7年10月6日に神戸区検察庁に略式起訴され、同日神戸簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

同社は、新明和工業株式会社と共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。このことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日付けで、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

同社は、「(仮称)山本商事(株)奈良工場新築工事」において、元請負業者である(株)岡島電設工業が建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、(株)岡島電設工業との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、奈良県が令和7年10月29日付けで、建設業法の規定に基づく「営業停止処分」を行ったため。

本市が令和7年10月20日に行った入札において、落札決定後正当な理由なく契約を締結しなかったため。

同社は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった(違反行為1)。また、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した(違反行為2)。このことが建設業法第28条第1項及び第3項に該当するとして、大阪府が令和7年9月22日付けで、前記違反行為1について営業停止処分を、また、前記違反行為2について指示処分を行ったため。

同社は、滋賀県内のマンション新築工事において、労働者が左膝部挫創の傷害を負い4日以上休業したにも関わらず、労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。このことが、労働安全衛生法第120条第5号、第100条第1項及び第122条、労働安全衛生規則第97条第1項に違反するとして、令和7年8月21日に彦根区検察庁に略式起訴され、同月25日に彦根簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

同社は、「(仮称)山本商事(株)奈良工場新築工事」において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、奈良県が令和7年9月11日付けで、建設業法の規定に基づく営業停止処分を行ったため。

国土交通省から令和7年6月25日付けで、貨物自動車運送事業法第33条に基づく同法第3条の一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けたため。

不正又は不誠実な行為

本市が発注した奈良市寺山霊苑建築設計業務委託において、2月以上の履行遅滞があったため。

五條市発注の業務委託の入札に関し、正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったため。

奈良市立大安寺小学校給食調理業務委託契約ほか2件の契約について令和7年3月22日からの契約履行が不可能となった旨の申し出が同社から令和7年2月12日付けであり、このことが各委託契約書第13条第1項第4号に該当するため、令和7年3月21日をもって同委託契約を解除したため。