2026年6月10日〜2026年8月9日
同社の経営業務管理責任者及び営業所技術者2名は、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた。当該出向期間中、上記3名は同社での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反する。このことが建設業法第28条第1項本文に該当するとして、奈良県が令和8年5月8日付けで建設業法の規定に基づく指示処分を行ったため。
Public procurement
奈良県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年6月9日〜2026年8月8日
県が発注する入札に際し、入札者心得に違反したため
2026年6月5日〜2026年8月4日
奈良県から建設業法に基づく指示処分を受けたため
2026年6月1日〜2026年9月30日
同社は、京都府木津川市内の民間工事において、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上で建設工事請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、奈良県が令和8年5月1日付けで建設業法の規定に基づく営業停止処分を行ったため。
2026年5月29日〜2026年8月28日
入札参加資格者等が建設業法の規定に違反し、又は、違反行為の幇肋をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき
2026年5月28日〜2026年9月27日
近畿地方整備局よりマンションの管理の適正化に関する法律に基づく指示処分及び業務停止処分を受けたため。
2026年5月25日〜2026年7月24日
元代表取締役が公職選挙法違反の容疑で逮捕されたため
2026年5月21日〜2026年8月20日
建設業法違反行為
2026年5月21日〜2026年8月20日
不正又は不誠実な行為
2026年5月20日〜2026年8月19日
奈良県から建設業法に基づく指示処分を受けたため
2026年5月20日〜2026年9月19日
不正又は不誠実な行為
2026年5月20日〜2026年9月19日
近畿地方整備局よりマンションの管理の適正化に関する法律に基づく指示処分及び業務停止処分を受けたため
2026年5月20日〜2026年7月19日
建設業法違反行為
2026年5月12日〜2026年8月11日
奈良県から建設業法に基づく営業停止処分を受けたため
2026年5月12日〜2026年7月11日
建設業法違反行為
2026年5月12日〜2026年7月11日
建設業法違反行為
2026年5月12日〜2026年11月11日
建設業法違反行為
2026年5月1日〜2026年6月30日
同社は、代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩(こま)トンネル新設工事(東工区)」(山梨県富士川町)において、令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、所轄の鰍沢労働基準監督署に事実と異なる説明を行い、事故の状況を虚偽陳述した。このことが、労働安全衛生法に違反するとして、同社及び同社の社員2名が、令和8年3月24日に鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。
2026年4月30日〜2026年7月29日
工事成績等の評価
2026年4月21日〜2026年6月20日
業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき