停止期間
2026年8月10日〜2026年10月9日同社の社員は、施工中の工事において、令和7年8月5日に作業員が足場組立中に足を踏み外し転落した際に左肩を負傷する事故が起き当該作業員が4日以上休業したにもかかわらず、下請会社と共謀して所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行い、事故の状況を虚偽陳述した。このことが、労働安全衛生法に違反するとして、同社の社員が令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年8月10日〜2026年10月9日同社の社員は、施工中の工事において、令和7年8月5日に作業員が足場組立中に足を踏み外し転落した際に左肩を負傷する事故が起き当該作業員が4日以上休業したにもかかわらず、下請会社と共謀して所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行い、事故の状況を虚偽陳述した。このことが、労働安全衛生法に違反するとして、同社の社員が令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年8月10日〜2026年10月9日同社は、登録検査等事業者としてその登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務等を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局から令和8年5月19日付けで電波法の規定に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品購入等
停止期間
2026年8月10日〜2026年10月9日同社は、登録検査等事業者としてその登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務等を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局から令和8年5月19日付けで電波法の規定に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年8月10日〜2026年10月9日同社は、建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。このことが、建設業法第28条第1項本文に該当するとして、近畿地方整備局が令和8年6月19日付けで建設業法の規定に基づく指示処分を行ったため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年6月20日〜2026年12月19日同社の代表取締役(当時)は、令和8年2月1日執行の川口市長選挙に際し、自身が選挙運動者を務めていた立候補者に投票することに対する報酬として、同選挙の選挙人に現金を供与した。これにより、令和8年3月27日、同社の代表取締役(当時)は起訴され、同日、公職選挙法違反を理由としてさいたま簡易裁判所から罰金の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品購入等
停止期間
2026年6月10日〜2026年10月9日同社は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に違反したとして、令和8年4月21日付けで国土交通省近畿地方整備局から、同法第81条の規定に基づく指示処分及び同法第82条第2号の規定に基づく業務停止処分を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年6月10日〜2026年10月9日同社は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に違反したとして、令和8年4月21日付けで国土交通省近畿地方整備局から、同法第81条の規定に基づく指示処分及び同法第82条第2号の規定に基づく業務停止処分を受けたため。
対象地域・契約等:物品購入等
停止期間
2026年6月10日〜2026年8月9日同社の経営業務管理責任者及び営業所技術者2名は、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた。当該出向期間中、上記3名は同社での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反する。このことが建設業法第28条第1項本文に該当するとして、奈良県が令和8年5月8日付けで建設業法の規定に基づく指示処分を行ったため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年6月1日〜2026年9月30日同社は、京都府木津川市内の民間工事において、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上で建設工事請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、奈良県が令和8年5月1日付けで建設業法の規定に基づく営業停止処分を行ったため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年5月1日〜2026年6月30日同社は、代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩(こま)トンネル新設工事(東工区)」(山梨県富士川町)において、令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、所轄の鰍沢労働基準監督署に事実と異なる説明を行い、事故の状況を虚偽陳述した。このことが、労働安全衛生法に違反するとして、同社及び同社の社員2名が、令和8年3月24日に鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年3月10日〜2026年11月9日同社が建設業法第17条の2第1項により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請負人として同号の政令で定める金額以上の下請負契約を締結した(違反行為1)。また、建設業法第22条第1項に違反して当該契約による下請負人に一括して本件工事を請け負わせた(違反行為2)。このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第4号に違反するとして、奈良県から令和8年1月28日付けで、建設業法の規定に基づく営業停止処分を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年3月1日〜2026年8月31日同社が保守点検を行っている神戸市内の店舗ビルのエレベーターにおいて、令和7年2月27日、開いた状態のエレベーターの扉から利用者が転落したと認められる死亡事故が発生した。この事故に関し、貴社の社員2名が令和8年1月16日付けで兵庫県警から業務上過失致死の疑いで書類送検されたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年3月1日〜2026年8月31日同社が保守点検を行っている神戸市内の店舗ビルのエレベーターにおいて、令和7年2月27日、開いた状態のエレベーターの扉から利用者が転落したと認められる死亡事故が発生した。この事故に関し、貴社の社員2名が令和8年1月16日付けで兵庫県警から業務上過失致死の疑いで書類送検されたため。
対象地域・契約等:物品購入等
停止期間
2026年1月30日〜2026年3月29日同社の経営業務管理責任者である代表者が、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号に違反すると認められた。このことが、建設業法第28条第第1項本文に違反するとして、奈良県から令和8年1月7日付けで、建設業法の規定に基づく指示処分を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月20日〜2026年7月19日同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年1月6日〜2026年4月5日同社は、神戸市西区内の神戸西バイパス櫨谷地区改良工事において、労働者が左環指末節骨骨折等の傷害を負い、4日以上休業したにも関わらず、労働者死傷病報告書を所轄の神戸西労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。このことが、労働安全衛生法第120条第5号、第100条第1項及び第122条、労働安全衛生規則第97条第1項に違反するとして、令和7年10月6日に神戸区検察庁に略式起訴され、同日神戸簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2025年12月15日〜2026年1月14日同社は、新明和工業株式会社と共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。このことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日付けで、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等:物品購入等