期間終了入札参加停止

日本交通技術株式会社

奈良市による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関: 奈良市
公表データソース: 奈良市令和7・8年度入札参加停止措置一覧（建設工事等・物品購入等）
措置日: 2026年1月20日
措置期間: 2026年1月20日から2026年7月19日まで
理由分類: 独占禁止法違反
措置理由（原文）: 同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程: 第3条及び別表第2第2項第3号
対象法人所在地: 大阪市西区靱本町一丁目4番2号(プライム本町ビルディング)

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