Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年5月7日〜2025年8月6日日新興業株式会社は,建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を,建設業許可を有しない者との間で締結した。このことは,建設業法第28条第1項第6号に該当する。このことにより,国土交通省近畿地方整備局から令和7年3月4日付けで,建設業法第28条第3 項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第21号に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年5月7日〜2025年6月6日公正取引委員会が,令和7年3月24日付けで機械式駐車装置メーカーら7社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年3月3日〜2025年6月2日パナソニック環境エンジニアリング株式会社は,実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者や工事現場の主任技術者等として配置していた。このことが,建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして,国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで,同条第1項の規定に基づく指示処分及び同条3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年3月3日〜2025年6月2日パナソニックEWエンジニアリング株式会社は,実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者や工事現場の主任技術者等として配置していた。このことが,建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして,国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで,同条第1項の規定に基づく指示処分及び同条3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年3月3日〜2025年6月2日パナソニック産機システムズ株式会社は,資格要件を満たさない者(実務経験を充足しない者)を主任技術者として工事現場に配置していた。このことが,建設業法第28条第1項第2号に該当するとして,国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで,同条3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年2月21日〜2025年4月20日日之出産業株式会社は,南さつま市加世田津貫字牛ヶ平13860番において産業廃棄物である廃プラスチック類及びがれき類等をみだりに投棄した。このことは,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の規定に違反し,鹿児島県から令和7年2月5日付けで,産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の事業について,90日間の事業停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年8月28日〜2024年11月27日有限会社キモト電気工事は,県(建築課)が指名競争入札を行った「奄美少年自然の家浄化槽改修電気工事」を落札したが,技術者の配置不能を理由に契約を辞退した。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年8月6日〜2024年11月5日株式会社淺川組は,同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が請け負った和歌山県発注の道路改良工事(令和4年9月完了)において,覆工コンクリート内に空洞の存在が判明し,その後の同県の調査等により,粗雑な工事や虚偽報告の事実が発覚した。このことが,建設業法第28条第1項第2号(請負契約に関する不誠実な行為)に該当するとして,国土交通省近畿地方整備局から令和6年6月25日付けで,同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年7月23日〜2024年8月22日コスモコンサルタンツ株式会社は,鹿児島県大隅地域振興局が委託した「急傾斜地崩壊対策測量設計委託(片平地区)」において,衝撃力の算定に当たり,急傾斜地の高さについては斜面全体の高さとすることとされているところ,誤って吹付法枠工等の斜面対策工を行っている高さとしていた。このことについて,県は令和6年7月4日付けで会計検査院から検査結果に基づく照会文書で指摘を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年4月22日〜2024年7月21日成政建設工業有限会社は,鹿児島県姶良・伊佐地域振興局が指名競争入札を行った「道路維持補修(道路管理)業務委託(巡視業務)(伊佐1工区)」を落札したが,入札金額の誤りを理由に契約を締結しなかった。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年2月8日〜2024年6月7日霧島建設有限会社は,令和5年9月21日に鹿児島県姶良・伊佐地域振興局と締結した「令和5年度県単林道事業(保全工事)佐賀利山1号支線工事」について,契約内容の履行が不可能になったとして令和6年1月9日に契約解除の申出を行った。これを受け,姶良伊佐・地域振興局は同日,同社との契約を解除した。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2024年1月24日〜2024年5月23日株式会社久米設計の元九州支社長は,令和5年4月21日に行われた宮崎県串間市発注の設計業務委託に関する指名競争入札において,公正な入札を妨害したとして逮捕され,同年12月7日に入札談合等関与行為防止法等違反で起訴された。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年12月12日〜2024年4月11日株式会社川崎工業の代表取締役は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2(焼却禁止)に違反し,罰金30万円の刑に処され,令和3年5月1日に刑が確定した。このことは,同法で規定する欠格要件に該当し,令和5年11月2日に鹿児島県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年10月13日〜2024年1月12日ヤンマーアグリジャパン株式会社は,元請けとして施工した工事において労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した件について,同社及び同社の従業員は,同工事現場における機械の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに,これを作成しなかった。このことで,令和5年3月24日付けで,労働安全衛生法違反により岩内簡易裁判所から罰金刑の判決を受けた。このことが,建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められるとして,国土交通省近畿地方整備局から令和5年8月23日付けで,同法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年10月13日〜2024年1月12日株式会社東海建設工業は,大島郡大和村志戸勘436-1を営業所の所在地として営業を行っていた者であるが,平成14年9月に大島郡大和村志戸勘386に所在地を変更し,また,平成19年9月に奄美市名瀬鳩浜町117に所在地を変更していたにもかかわらず,その届出を30日以内に鹿児島県に行わなかった。このことは,建設業法第28条第1項本文に該当し,令和5年9月5日に鹿児島県知事から指示処分を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年9月8日〜2023年12月7日西武建設株式会社は,建設業法第15条第2号の規定に違反して,資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また,経営事項審査において,資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し,公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことにより,国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで,建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年6月19日〜2023年9月18日青木あすなろ建設株式会社は,発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において,変更契約を行う際,虚偽の資料で発注者に対して協議を行い,過大な金額で変更契約を締結した。このことにより,国土交通省関東地方整備局から令和5年3月17日付けで,建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。このことは,鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱第3条第1項別表第2措置要件第21号の規定に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2023年6月19日〜2023年7月18日株式会社フジタの使用人は,「石垣島(3)宿舎新設建築工事(その1)」の施工にあたり,現場内の安全管理の措置が不適切であったため,工事等関係者に負傷者を生じさせたことにより,労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され,令和5年3月31日,石垣簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは,鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱第3条第1項別表第2措置要件第22号の規定に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等