茨城県の指名停止・入札参加停止一覧

関東建設工業(株)の営業部長は、群馬県桐生市発注の新庁舎建設工事に関する 入札において、入札の公正を害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、 令和7年6月19日に逮捕された。

関東建設工業株式会社の営業部長は,群馬県桐生市発注の新庁舎建設工事に関する入札に おいて,入札の公正を害したとして,公契約関係競売入札妨害の疑いで,令和7年6月19日 に逮捕された。

関東建設工業株式会社の営業部長は,群馬県桐生市発注の新庁舎建設工事に関する入札において,入札の公正を害したとして,公契約関係競売入札妨害の疑いで,令和7年6月19日に逮捕された。

新明和工業株式会社は,機械式駐車装置の設置工事に関し,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年3月24日,公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

丸和工業(株)は、茨城県猿島郡五霞町の倉庫・事務所増築工事において、労働者の労働災害を防止するために必要な措置を取らなかったとして、令和6年11月12日付けで、労働安全衛生法違反により古河簡易裁判所から略式命令を受けた。当該事実が建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年3月7日付けで指示処分を受けた。

茨城トヨタ自動車株式会社は,ひたちなか・東海広域事務組合発注の「高規格救急自動車購入」について,令和7年5月26日の組合議会5月臨時会における議決を経て,同日付けで本契約を締結した後,仕様の一部について履行が困難であることを理由として,令和7年6月2日に契約解除の申出書を提出した。そのため,ひたちなか・東海広域事務組合は,茨城トヨタ自動車株式会社が契約の相手方として不適当であると認められることから,令和7年6月5日に契約解除を決定した。

パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリ ング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない 者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の 規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置して いた。 当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和 7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。 このことが、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第14号ア 及びイに該当するため。

日興建設(株)は、高萩工事事務所発注の「05国補河改第05-05-529-A-001号 河川改修工事」において、令和7年1月8日、積ブロックの設置作業の際、施工 計画と異なる方法でコンクリートブロックを運搬するなど、不適切な安全管理の 措置により、下請作業員が重傷を負う事故を生じさせた。 また、同社は、重傷事故が発生したにもかかわらず、直ちに行うべき発注者へ の事故報告を怠り、茨城県土木部・企業局土木工事共通仕様書に違反した。

キングランリニューアル(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建 設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 当該事実が建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、国土交通省関東地 方整備局から令和6年12月3日付けで指示処分を受けた。

(株)秋山工務店は、県央農林事務所発注の畑地帯総合整備事業柳河地区道路 付帯工事(水戸市柳河町)において、令和7年2月6日、バックホウを用いて傾 斜地での作業を行うときに、使用する車両系建設機械の安定度、登坂能力等を踏 まえた作業について計画を定めていなかったなど、不適切な安全管理の措置によ り、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。

パナソニックEWエンジニアリング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日に近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日に関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。

パナソニック環境エンジニアリング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日に近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。

株式会社秋山工務店は,茨城県県央農林事務所発注の畑地帯総合整備事業柳河地区道路付 帯工事(水戸市柳河町)において,令和7年2月6日,バックホウを用いて傾斜地での作業 を行うときに,使用する車両系建設機械の安定度,登坂能力等を踏まえた作業について計画 を定めていなかったなど,不適切な安全管理の措置により,作業員が重傷を負う事故を生じ させた。

新明和工業株式会社は,機械式駐車装置の設置工事において,独占禁止法第3条(不当な取 引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年3月24日,公正取引委 員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお,同社は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

パナソニックEWエンジニアリング株式会社及びパナソニック環境エンジニアリング株式会社は, 建設業法第26条第1項の規定に違反して,資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に 配置していた。また,建設業法第15条第2号の規定に違反して,資格要件を満たさない者を営業所 の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当す るとして,令和7年1月31日,国土交通省近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受け た。

日興建設株式会社は,茨城県高萩工事事務所発注の「05国補河改第05-05-529-A-001号 河川改修工事」において,令和7年1月8日,積ブロックの設置作業の際,施工計画と異な る方法でコンクリートブロックを運搬するなど,不適切な安全管理の措置により,下請作業 員が重傷を負う事故を生じさせた。

キングランリニューアル株式会社は,建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法 施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。当該事実が建設業 法第28条第1項第6号に該当するとして,国土交通省関東地方整備局から令和6年12月 3日付けで指示処分を受けた。

株式会社茨城ケアシステムズは,令和6年9月14日,本市発注の北消防署庁舎清掃業務委 託において,車庫内で2階部分の窓ガラスをはしごを使用して清掃する際,はしごを押さえる 作業員を配置せずに作業を行った安全管理措置の不適切により,はしごが床を滑り,作業員が 落下して左肘を骨折する重傷を負う事故を生じさせた。

当該業者は土浦土木事務所つくば支所発注の下水道管渠工事(つくば市島名地内)において、令 和5年9月7日、下水道管布設作業の際、転落の恐れのある開口部へ転落防止措置を実施していな かったことなど、不適切な安全管理の措置により、作業員が死亡する事故を生じさせた。