千葉県の指名停止・入札参加停止一覧

同社は、群馬県上野村発注の太陽光発電設備設置工事などにおいて、同村職員から事前に設計金額等を入手した上で落札し、公正な入札を妨害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和8年6月16日に群馬県警察に逮捕されたため。

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同社の社員は、「近畿自動車道高架橋の耐震補強工事」において、令和7年8月5日に発生した労働災害に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により略式命令を受けたため。

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同社の社員が登録に係る点検の結果を偽って通知したとして、近畿総合通信局から令和8年5月19日付けで、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を受けたため。

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同社の元使用人が、東京都から受託していた一時保護委託事業において、児童と接点を持ち、一時保護終了後に私的な関係が生じていたことにより、児童に対する刑法(不同意性交等罪)違反の容疑で令和8年5月25日に逮捕されたため。

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同社は、代表取締役が令和8年4月1日に変更となり、代表者変更の手続きが必要であったところ、当該手続きを行わず、本市が発注した「アームロール用コンテナ」の見積において、旧代表者名義のまま見積書を提出し契約を締結したため。

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同社が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち2名死亡)した工事関係者事故を起こしたため。

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同社は、建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していたことから、令和8年6月19日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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同社の元社員が令和7年2月4日~同年3月25日に富士通(株)が管理する営業秘密のデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで令和8年5月12日に埼玉県警に逮捕されたため。

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同社の使用人が、日本郵便株式会社法違反の容疑で令和8年5月20日に警視庁に逮捕されたため。

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同社は、令和8年4月21日付けで国土交通省近畿地方整備局長から、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条の規定に基づく指示処分及び同法第82条第2号の規定に基づく業務停止処分を受けたため。

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同社は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

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同社は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

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同社は、本市発注の「千葉中央コミュニティセンター減築大規模改修工事」において、令和8年4月16日、工事現場に設置した仮設ゲートの固定が不十分であったことにより、突風の影響で当該ゲートが道路上に流出し、走行中の二輪車に接触して運転者を負傷させる公衆損害事故を発生させたため。

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同社の代表取締役(当時)は、令和8年2月1日執行の川口市長選挙に際し、自身が選挙運動者を務めていた立候補者に投票することに対する報酬として、同選挙の選挙人に現金を供与した。これにより、令和8年3月27日、当該業者の代表取締役(当時)は起訴され、同日、公職選挙法違反を理由としてさいたま簡易裁判所から罰金の略式命令を受けたため。

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同社は、軽油販売業者による価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、令和8年4月17日付けで公正取引委員会から検事総長に告発されたため。

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同社は、本市発注の「千葉市北清掃工場長期責任型運営管理事業(その2)」において、令和8年3月12日に、動作確認作業中に作業員が負傷する公衆損害事故を発生させたため。

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同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和8年3月24日付けで同社及び同社社員2名が、労働安全衛生法違反により、鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

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同社は、令和7年4月3日に契約締結した本市発注の「千葉市文化センターエアハンドリングユニット外改修工事」において、正当な理由がなく工期を遅延したため。

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同社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していたことから、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

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同社は、金沢市内の施設において食中毒を発生させたことが食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和8年2月17日に金沢市保健所から営業停止処分を受けたため。

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