2025年4月2日〜2025年8月1日
独占禁止法違反行為
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2025年4月2日〜2025年8月1日
独占禁止法違反行為
2025年3月29日〜2025年10月28日
当該業者が公正取引委員会から機械式駐車装置の設置 工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止) の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24 日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
2025年3月12日〜2025年4月11日
建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けた。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、パナソニックEWエンジニアリング株式会社に対して指名停止を行う。
2025年3月12日〜2025年4月11日
建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けた。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、パナソニック産機システムズ株式会社に対して指名停止を行う。
2025年3月12日〜2025年6月11日
福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、株式会社佐藤渡辺を含む3社は、入札前に受注予定者を決める受注調整をしていたとして、令和6年10月7日、株式会社佐藤渡辺の石川営業所長、他2社の役員等が、郡山区検察庁に談合罪で略式起訴された。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、株式会社佐藤渡辺に対して指名停止を行う。
2025年3月11日〜2025年4月10日
該当者が、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けたため。
2025年3月11日〜2025年4月10日
該当者が、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けたため。
2025年3月11日〜2025年4月10日
該当者が、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けたため。
2025年3月11日〜2025年4月10日
該当者が、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者等として工事現場に配置したとして営業停止処分を受けたため。
2025年3月6日〜2025年6月5日
対象業者が、施工管理技術検定試験及び監理技術者資格証に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者が資格を取得していたことが判明したため、令和6年8月23日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われ、建設業法第31条に基づく報告を徴収した結果、当該不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当すると認められ、令和7年1月31日付で国土交通省近畿地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。
2025年3月6日〜2025年6月5日
対象業者が、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者が資格を取得していたことが判明したため、令和6年7月3日及び令和6年7月17日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われ、建設業法第31条に基づく報告を徴収した結果、当該不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2項に該当すると認められ、令和7年2月4日付で国土交通省近畿地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。
2025年3月6日〜2025年6月5日
対象業者が、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められ、令和7年1月31日付で国土交通省関東地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。
2025年2月21日〜2025年3月20日
令和7年1月31日、国土交通省近畿地方整備局長から建設業法に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者に配置していたなどとして指示処分及び営業停止処分(22日間)を受けたもの。
2025年2月21日〜2025年3月20日
令和7年1月31日、国土交通省関東地方整備局長から建設業法に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者に配置していたなどとして営業停止処分(22日間)を受けたもの。
2025年2月21日〜2025年3月20日
令和7年1月31日、国土交通省近畿地方整備局長から建設業法に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者に配置していたなどとして指示処分及び営業停止処分(22日間)を受けたもの。
2025年2月18日〜2025年3月17日
当該事業者は、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者、工事現場の主任技術者等として配置していたため、近畿地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令を受けた。
2025年2月18日〜2025年3月17日
当該事業者は、実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者として配置していたほか、実務経験を充足しない者を工事現場に主任技術者として配置していたとして、令和7年1月31日に近畿地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けた。
2025年2月18日〜2025年3月17日
当該事業者は、令和7年2月5日執行の「浄化槽保守点検業務委託(長者平団地汚水処理場)」における指名競争入札で入札書を提出し、落札者となった。しかしながら、対象業者の都合により、辞退届を提出し、契約を締結しなかったため、入札契約手続き上不誠実である。
2025年2月18日〜2025年3月17日
当該事業者は、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたとして、令和7年1月31日に関東地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けた。
2025年2月5日〜2026年3月4日
当該業者の営業所長が福島県石川町が発注した複数の公 共工事を巡り、入札前に受注予定者を決める「受注調整」を していたとして、令和6年10月7日に談合罪で略式起訴され たため。