2013年1月11日〜2013年4月10日
名古屋市住宅都市局発注の工事において、安全管理が不適切であったため、平成24年3月15日、通行人が負傷をしたもの。
Public procurement
愛知県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2012年12月8日〜2013年9月7日
自動車メーカーが発注する自動車用部品の取引について、平成24年11月22日、公正取引委員会が独占禁止法第3条の違反事実を認定したもの。
2012年12月8日〜2013年9月7日
自動車メーカーが発注する自動車用部品の取引について、平成24年11月22日、公正取引委員会が独占禁止法第3条の違反事実を認定したもの。
2012年11月10日〜2013年2月9日
平成24年10月15日、営業する施設において食中毒が発生した件に対し、10月20日から5日間、東濃保健所から食品衛生法に基づく営業停止処分を受けたもの
2012年10月30日〜2014年4月29日
高知県発注の特定土木一式工事等の取引分野における競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反したとして、平成24年10月17日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの
2012年10月30日〜2014年4月29日
高知県発注の特定土木一式工事等の取引分野における競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反したとして、平成24年10月17日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの
2012年10月18日〜2012年11月28日
愛知県発注工事において、クレーン搬出時に、工事現場内のマンホール蓋を破損させたが、適切に落下防止措置・注意喚起を実施しなかったため、被災作業員が落下防止措置に用いたコンパネを学校の資材と誤り、移動させようとしたところ、マンホール孔に落下し、1ヶ月程度の負傷をしたもの。
2012年10月18日〜2013年1月17日
平成21年4月14日、東京都千代田区麹町の建築工事現場で発生したアースドリル機転倒事故に関し、該当者の使用人に対する業務上過失致死傷罪による刑が確定したことにより、平成24年9月26日に関東地方整備局長から、建設業法に基づく営業停止処分を受けたもの
2012年10月18日〜2013年2月17日
「複写機の賃貸借(中学校)」に係る入札において落札したにもかかわらず契約を辞退したもの
2012年10月18日〜2014年4月17日
特定EPSブロックの取引分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成24年9月24日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの
2012年10月10日〜2012年10月30日
「道路パトロール車」購入の契約における履行遅延
2012年10月10日〜2013年2月9日
該当者および該当者の使用人が、平成23年7月12日に発生した京都府相楽郡内での民間工場建設工事における事故について、労働安全衛生法に違反するとして、平成24年5月10日に起訴され、平成24年5月18日に略式命令(罰金)を受けたもの。
2012年9月25日〜2013年1月24日
該当者の元取締役(贈賄の事実があった当時、取締役)が、京都府与謝野町発注の加悦中学校改築事業基本設計公募型プロポーザルにおいて、便宜を受けた見返りに与謝野町職員に現金を渡したとして、平成24年9月19日に贈賄罪で在宅起訴されたもの。
2012年9月25日〜2012年11月24日
該当者の使用人が、東京都水道局発注の備蓄倉庫建設工事などについて便宜を受けた見返りに東京都職員に飲食接待を行ったとして、平成24年9月3日に、贈賄の容疑で逮捕されたもの。
2012年7月31日〜2012年11月30日
地方共同法人日本下水道事業団の工事において、法定の除外事由でないにもかかわらず、建設物等に労働災害を防止するための墜落防止措置を講じていなかったことが、労働安全衛生法に違反したとして、平成24年7月18日、愛知県から、建設業法に基づく指示処分を受けたもの。
2012年6月8日〜2012年7月19日
尾張建設事務所発注した工事において、作業員がタラップを上っていたところ手を滑らせ、安全管理措置が不適切であったため墜落し、全治2ヶ月以上の負傷をしたもの。
2012年6月8日〜2012年10月7日
職業安定法第44条に違反する労働者供給事業を行ったとして、平成24年5月11日、厚生労働省東京労働局から、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業停止命令を受けたもの。
2012年6月8日〜2012年7月19日
名古屋市住宅都市局発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、土砂が崩れ、作業員が全治2ヶ月以上の負傷をしたもの。
2012年6月8日〜2012年10月7日
独立法人都市再生機構が発注した工事において、発生した工事関係者事故について、労働基準監督署に虚偽の報告をしたとして、使用人が平成24年4月5日に労働安全衛生法違反により略式起訴されたもの。
2012年5月22日〜2012年9月21日
豊田市内の建設工事において、火薬類取締法違反があったとして起訴されたもの