2017年2月9日〜2017年3月8日
平成28年3月に工事現場で社員が死亡した件について、該当者及び該当者の使用人が、平成29年1月10日、労働安全衛生法違反の罪で大船渡簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたもの。
Public procurement
愛知県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2017年2月9日〜2017年8月8日
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年2月9日〜2018年2月8日
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年2月9日〜2017年8月8日
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年2月9日〜2018年2月8日
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年2月9日〜2017年8月8日
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたもの。
2017年1月31日〜2017年2月13日
尾張建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成28年10月29日に作業員が全治18週間の負傷をしたもの。
2017年1月19日〜2017年2月18日
他の公共機関において、不正又は不誠実な行為により契約の相手方として不適当とされ、同機関から指名停止の措置を受けたため。
2017年1月12日〜2017年2月11日
該当者の使用人が、国土交通省中部地方整備局が発注した工事をめぐり、同局職員に工事関係資料の提供を依頼したとして、平成28年12月6日、国家公務員法違反(唆し)の罪で略式起訴されたため。
2017年1月12日〜2017年2月11日
該当者の元使用人が、国土交通省中部地方整備局が発注した紀勢自動車道のトンネル工事をめぐり、不起訴となったものの贈賄行為を行っていたことが明らかになったため。
2016年12月20日〜2017年12月19日
該当者の元東北営業所長が、農林水産省東北農政局発注の工事に関し、便宜を図ってもらった見返りに農林水産省職員を接待した贈賄の容疑で、平成28年11月28日に逮捕、その後公契約関係競売等妨害の容疑で起訴されたため。
2016年12月15日〜2017年2月14日
該当者の使用人が、共同研究について便宜を受けた見返りに大阪大学大学院教授へ現金を渡した贈賄の容疑で、平成28年11月15日に逮捕されたもの。
2016年12月15日〜2017年2月14日
該当者の使用人が、共同研究について便宜を受けた見返りに大阪大学大学院教授へ現金を渡した贈賄の容疑で、平成28年11月15日に逮捕されたもの。
2016年12月1日〜2016年12月31日
該当者は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港の地盤改良工事等において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、発注者に対しバルーングラウト工法への工法決定承諾を得るための実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。これらのことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、国土交通省関東地方整備局長から平成28年11月17日に営業停止命令を受けたもの。
2016年12月1日〜2016年12月31日
該当者の使用人が、中日本高速道路株式会社が発注した工事の設計金額に関する情報を建設業者に漏えいし同建設業者が落札したとして、平成28年11月2日に不正競争防止法違反の罪で略式起訴されたもの。
2016年11月2日〜2016年12月1日
民間企業発注の太陽光発電設備の工事において、平成27年9月2日に発生した工事関係者1名の死亡事故に関し、該当者及び該当者の使用人が、労働安全衛生法違反により津島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたもの。
2016年10月18日〜2017年10月17日
該当者の社員が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が発注した工事において便宜を受けた見返りに同事務所職員を接待したとして、平成28年9月30日に逮捕、その後公契約関係競売等妨害の容疑で起訴されたため。
2016年10月13日〜2017年10月12日
東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事における入札について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたもの。
2016年10月13日〜2018年10月12日
東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事における入札について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2016年10月13日〜2017年10月12日
東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事における入札について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。