2018年3月8日〜2018年4月7日
平成29年3月6日に発生した作業員の死亡事故について、該当者及び該当者の使用人が、労働安全衛生法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたもの。
Public procurement
愛知県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2018年3月8日〜2018年4月7日
尾張建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、大型ブロックに挟まれて作業員が死亡したもの。
2018年2月28日〜2018年3月13日
知立建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年12月14日に作業員が全治5週間の負傷をしたもの。
2018年2月28日〜2018年3月13日
知立建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年12月14日に作業員が全治5週間の負傷をしたもの。
2018年2月2日〜2018年2月15日
尾張建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年10月25日に作業員が90日間の加療を要する負傷をしたもの。
2018年2月2日〜2018年2月15日
尾張建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年10月25日に作業員が90日間の加療を要する負傷をしたもの。
2017年11月30日〜2018年3月29日
「中学校複写機借上」に係る入札において、落札したにもかかわらず契約を辞退したもの。
2017年11月1日〜2017年11月30日
該当者の使用人が、福島県田村市発注の除染事業において改ざんした領収書を提出し宿泊費をだましとったとして、平成29年9月28日、詐欺罪で起訴されたため。
2017年11月1日〜2017年11月30日
該当者の使用人が、産業廃棄物を不法投棄したとして、平成29年9月28日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の容疑で逮捕されたため。
2017年9月8日〜2017年9月21日
平成28年9月13日に発生した派遣労働者の事故について、該当者及び該当者の使用人が、労働安全衛生法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたもの。
2017年9月7日〜2017年11月6日
本市発注の市道7192号線舗装整備工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年8月24日に通行人が負傷をしたもの。
2017年8月2日〜2017年9月1日
他の公共機関において、工事の請負契約の相手方として不適当とされ、同機関から指名停止の措置を受けたため。
期間確認中
該当者の使用人が、宮崎県高原町が発注した都市計画策定業務委託の入札に関し、公契約関係競売等入札妨害の容疑で平成29年6月19日に逮捕されたため、指名停止措置を行った。その後、宮崎地方検察庁が該当者の使用人を不起訴処分としたことが判明したため、指名停止措置を解除した。
期間確認中
該当者の使用人が、宮崎県高原町が発注した都市計画策定業務委託の入札に関し、公契約関係競売等入札妨害の容疑で平成29年6月19日に逮捕されたため、指名停止措置を行った。その後、宮崎地方検察庁が該当者の使用人を不起訴処分としたことが判明したため、指名停止措置を解除した。
2017年3月15日〜2017年4月14日
本市発注の上水道配水管布設工事(廻間町)において、安全管理措置が不適切であったため、平成29年2月25日に作業員が全治1か月の負傷をしたもの。
2017年3月1日〜2018年2月28日
地方公共団体等が発注した園芸用施設の工事業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月16日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年3月1日〜2017年8月31日
地方公共団体等が発注した園芸用施設の工事業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月16日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
2017年2月17日〜2018年2月16日
中部電力株式会社が発注した特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月15日、公正取引委員会から違反事実の認定を受けたもの。
2017年2月17日〜2017年3月2日
豊田加茂建設事務所発注の工事において、安全管理措置が不適切であったため、平成28年11月4日に作業員が全治11週間以上の負傷をしたもの。
2017年2月17日〜2018年2月16日
中部電力株式会社が発注した特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の製造販売業者について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、平成29年2月15日、公正取引委員会から違反事実の認定を受けたもの。