愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

対象業者は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について、独占禁止法に違反するとして、令和5年2月28日、公正取引委員会から刑事告発されたため。

株式会社東急エージェンシーは、東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件において、同社及び同社の執行役員が独占禁止法第3条(不当な取引制限)違反罪で、東京地検特捜部により、令和5年2月28日に起訴された。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。

株式会社水機テクノスは、建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者、監理技術者として工事現場に配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たない者を技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行っていた。これらのことが、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、同社に対して営業停止45日間を始めとする監督処分を行った。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。

株式会社セレスポは、東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、令和5年2月8日、株式会社セレスポの専務取締役が独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の疑いで逮捕された。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。

水道機工株式会社は、建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者、監理技術者として工事現場に配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たない者を技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行っていた。これらのことが、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、同社に対して営業停止45日間を始めとする監督処分を行った。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。

独占禁止法違反行為

建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた等として、令和5年2月10日、関東地方整備局より株式会社水機テクノスが営業停止45日間を始めとする監督処分を受けたもの。

建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた等として、令和5年2月10日、関東地方整備局より水道機工株式会社が営業停止45日間を始めとする監督処分を受けたもの。

東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で令和5年2月28日、株式会社東急エージェンシー及び同社の元役員が東京地方検察庁から独占禁止法第3条違反で起訴されたもの。

独占禁止法違反行為

対象業者の役員が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した、テスト大会の計画立案業務委託等に関し、受注調整をした疑いがあるとして、令和5年2月8日、独占禁止法違反容疑で東京地方検察庁に逮捕され、令和5年2月28日、対象業者及び対象業者の役員が公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されたことによる。

対象業者が、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置し、ならびに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を技術者として工事現場に配置したこと、また経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、対象業者2社に対して営業停止45日間をはじめとする監督処分を行ったことによる。

対象業者の使用人(現場代理人)が、西日本高速道路株式会社発注の「新名神高道路路大津ジャンクション東工事」において、令和3年7月9日に作業員が負傷する工事関係者事故が発生した際、遅滞なく「労働者死傷病報告書」を所轄の労働基準監督署長に提出すべきところ、同年8月19日に至るまで提出しなかったため、労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、令和4年12月22日、大津簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたことによる。

対象業者が、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置し、ならびに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を技術者として工事現場に配置したこと、また経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、対象業者2社に対して営業停止45日間をはじめとする監督処分を行ったことによる。

該当者が、資格要件を満たさない者を技術者として配置し、また虚偽の申請に基づく経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出したとして、令和5年2月10日に国土交通省関東地方整備局から建設業法違反による営業停止処分を受けたことによる。

該当者が、資格要件を満たさない者を技術者として配置し、また虚偽の申請に基づく経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出したとして、令和5年2月10日に国土交通省関東地方整備局から建設業法違反による営業停止処分を受けたことによる。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で令和5年2月8日、株式会社セレスポの専務取締役が独占禁止法第3条の疑いで逮捕されたもの。

五洋建設株式会社が共同企業体として請け負った道路工事において、同社の現場代理人は、令和3年7月9日に発生した作業員が負傷した事故について、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の労働基準監督署長に提出すべきところ、同年8月19日に至るまで提出しなかった。これにより、令和4年12月22日、大津簡易裁判所から、同現場代理人が労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受けた。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。

令和3年7月9日、大津市内の工事において、作業員が負傷した事故について、労働者死傷病報告書を遅滞なく所轄の労働基準監督署長に提出すべきところ、同年8月19日に至るまで提出しなかったとして、大津簡易裁判所から五洋建設株式会社の使用人が労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受けたもの。

その他重大な事案