愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

岐阜県山県市発注の水道工事を巡り、指名競争入札で特定の業者が有利となる指名業者選定案を作成し、決まった指名業者を漏らしたとして、11月29日に同市職員が官製談合防止法違反などで逮捕され、不正に情報を得たとして三愛物産株式会社岐阜支店長が公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されたことによるもの。

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宮崎県串間市が発注した消防庁舎新築の設計業務の入札を巡り、特定の業者に有利な取り計らいをしたとして、串間市副市長が官製談合防止法違反(不正な選定)と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕され、あわせて福岡市の久米設計九州支社長、同社OB、設計会社ランドブレインの社員も同容疑で逮捕されたことによるもの。

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対象業者は、高知県発注の特定地質調査業務の入札に際し、独占禁止法第3条(不正な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

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対象業者は、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたとして、国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

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対象業者は、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置し、また、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していたとして、国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

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対象業者は、新型コロナワクチンの接種業務で人件費を過大に請求し、だまし取った容疑で使用人らが逮捕されたため。

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対象業者は、元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結しており建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和5年4月5日、国土交通省中部地方整備局から営業停止命令を受けたため。

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対象業者は、中部電力管内又は関西電力管内に所在する大口顧客に対して小売り供給を行う電気の取引において、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んだとして、独占禁止法第3条(不正な取引制限の禁止)の規定違反により、令和5年3月30日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、独立行政法人国立病院機構本部が発注する「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして令和5年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、課徴金については減免制度の適用を申請し減額が認められている。

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対象業者は、中部電力管内又は関西電力管内に所在する大口顧客に対して小売り供給を行う電気の取引において、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んだとして、独占禁止法第3条(不正な取引制限の禁止)の規定違反により、令和5年3月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結したことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けたため。

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対象業者は、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、国土交通省関東地方整備局から同乗第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

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対象業者は、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、国土交通省関東地方整備局から同乗第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

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対象業者は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について、独占禁止法に違反するとして、令和5年2月28日、公正取引委員会から刑事告発されたため。

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対象業者は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について、独占禁止法に違反するとして、令和5年2月28日、公正取引委員会から刑事告発されたため。

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対象業者は、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等において独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等において独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医療事務の入札等において独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月17日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等において独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者は、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等において独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

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