行政処分データベース

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

ＹＫＫＡＰは、令和５年１１月から令和６年３月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建材等又はその部品の製造を委託した。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第３５条の２第２号に、②は、同法第３７条第３項に、それぞれ違反し、③は、同法第６５条第３項及び第１項第２号に該当する。

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和５年５月２９日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者１名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつり上げて搬入する作業を労働者に行わせるに当たり、発電機等が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、立入区域を設定する等物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。また、あらかじめ発電機からオイルパンの結束を解いていたものの、確実に取り外しておらず、作業時にオイルパンが落下して労働者に衝突するおそれがあったにも関わらず、落下防止の注意義務があるのにこれを怠り、漫然と機材の搬入を開始させた過失により、オイルパンを発電機から落下させ、労働者１名と衝突させ死亡させた。 この件について、令和７年９月１８日に男鹿簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３７条第３項に違反する。

122万円を支払わなかったもの 南 労働基準監督官に虚偽の記載をした帳簿書 相馬営業所 町 類を提出したもの 日以上の休業を要する労働災害につい

琉球ＹＫＫＡＰ工業は、令和５年１０月３日から令和６年４月１０日までの間に、他の事業者に対し、自社が販売する建材及び工具並びにその部品等の製造を委託した。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払 湯河原町 わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 神奈川県相模原市

ター 行わせたもの 有効な呼吸用保護具を使用させることなく 粉じん障害予防規則第27条 金属研磨作業を行わせたもの 有効な呼吸用保護具を使用させることなく

令和８年２月１７日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月１０日までに報告されたい。 記 １．単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づき実施する１月検査のうち、「おもり」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 ２．単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づき実施する適合確認検査のうち、第２リフトの有線電話装置の検査記録において、測定値が許容される範囲（規定値）を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていないことを確認した。 よって、不良箇所を速やかに整備するとともに、同細則第６条に基づき、検査の結果、不良箇所があったときは、確実に整備を行うことができる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

出しなかったもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に 佐見町 使用させたもの 労働者7名に、2か月間の定期賃金合計約

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止２２日間

粉じん障害予防規則第27条 金属研磨作業を行わせたもの 機械の調整の作業を行う際、機械を停止さ せなかったもの 労働者に厚生労働大臣が定めるクレーン構 労働安全安衛法第20条

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、Ｂ以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも５日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第３３条に違反し、②及び③は、いずれも同法第６５条第１項第２号に該当する。

町 じめ作業計画を定めていなかったもの 労働者3名に、月100時間以上の違法な時 桑名事業所 間外・休日労働を行わせたもの 労働者1名に、4か月間の定期賃金合計

区 なく労働者に作業を行わせたもの 舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救 区 命のための措置を講じなかったもの 福岡県北九州市八 労働者5名に、1か月分の定期賃金合計約

湯河原町 わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 中央区 出しなかったもの ELDERFLOWER C 神奈川県横浜市 労働者10名に、2か月間の定期賃金合計約