行政処分データベース

設けていなかったもの 車両系建設機械について、厚生労働大臣が 定める規格を具備していないものを使用し たもの 高さ2m以上の場所で作業を行わせる際 に、要求性能墜落制止用器具等を安全に取

株式会社永吉建設工業は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

１ 翼工建株式会社は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第１号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。 ２ 翼工建株式会社は，民間工事において，契約締結に際し，建設業法第19条第１項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し，相互に交付しなかった。 このことは，建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

時間外・休日労働を行わせる等違法な時間 外労働を行わせたもの 車両系木材伐出機械を用いた作業を行う 際、路肩の崩壊による転落防止措置を講じ なかったもの 無資格者が、つり上げ荷重1トン以上のク

スニックは、遅くとも令和6年3月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品318製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して1個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた（下請事業者10名）。また、金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、合計880個の金型等を無償で保管させていた。

しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの （特非）自立支援の里ライ 労働者4名に、9か月間の定期賃金合計約

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。

査者欄に自分が検査したかのように虚偽を 記載したもの 労働災害の発生状況を調査していた労働基 準監督官に対し、災害発生状況について虚 士川町 偽の陳述をしたもの 自動車スクラップの落下の危険性があった

支給決定等 令和7年12月5日 取消年月日 京都労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申 請において、雇用していないにもかかわらず、雇用し休業手当 内 容 を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 正に受給したもの。 京都労働局 Press Release 京都労働局発表 職業安定部職業対策課 令和 7 年 12 月 19 日（金） 担 課長 眞田 義信 課長補佐 西村 浩紀 当 事業所給付監査官 村上 廣行 報道関係者 各位 電話 075-241-3269 人材開発支援助成金の不正受給に関与した訓練実施者の公表について 京都労働局（局長 角南 巌）は、今般、下記事業主について、人材開発支援助成 金の不正受給に関与したことを確認しましたので、公表します。 記 名 称 エッグフォワード株式会社 不正受給に 東京都渋谷区道玄坂 1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル 6 関 与 し た 所 在 地 階 訓練実施者 氏 名 代表取締役 徳谷 智史 助 成 金 名 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） 不正受給額 261,148,300 円 支給決定等 令和 7 年 12 月 19 日 取消年月日 不正受給の 概 要 京都労働局管内の事業所 17 社に係る当該助成 金の申請において、申請事業主に訓練経費の実質 不正受給の内容 的負担なしで助成金を申請させるスキームによ り、当該助成金を不正に受けた事業主の不正受給 に関与したもの。（詳細は別添のとおり）。 【事案の概要】 （別添） ○ 人材開発支援助成金（以下「人開金」という。）は、企業が従業員に職業訓練を実 施した場合に、訓練経費の全額を負担していることを条件に訓練経費の一部を支給 する制度。 ○ 訓練委託元企業が訓練委託先（エッグフォワード株式会社（以下「エッグ社」と いう。））から資金提供を受け、それを訓練経費の支払いの原資とすることにより、 実質的に訓練経費の全額を負担していないにもかかわらず、国に支給申請を行い、 不正に人開金を受給していた。 エッグ社は不正のスキームを考案し、訓練委託元企業に提案するなど、不正受給 に関与していた。 ○ 不正の具体的なスキームの例は以下の図のとおり。 ＜本スキームの概要図＞ ＜本助成金について＞ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）定額制訓練は、事業主が雇用する労 働者に対して、サブスクリプション型の研修サービスによる訓練を実施した場合に、 訓練経費を助成するもの。助成金支給額は、訓練経費に助成率を乗じて算出。経費助 成率は中小企業の場合は 60%、中小企業以外の場合は 45％。

備中防水（有）は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

備しないクレーンを使用させたもの 無資格の労働者に解体用機械を運転させた もの 労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．検査員の届出、変更届出未提出。 ３．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載。 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ６．更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．概算見積書の未交付。 ４．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ５．整備主任者の届出、変更届出未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

畑区 25万円を支払わなかったもの 高さ約11mの作業場所で、囲い等の墜落防 止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたもの 福岡県福岡市早良 移動式クレーンにより、労働者をつり上げ

（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

木村木工所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

チのキー保管を行わせなかったもの 高さ6mの天井クレーンのガーダ（桁）上 で、労働者に要求性能墜落制止用器具を使 用させずに作業を行わせたもの フォークリフトを用いて作業を行う際、あ

74万円を支払わなかったもの。 車両系木材伐出機械を用いて作業を行う 際、労働者を危険な場所に立ち入らせたも 労働安全衛生規則151条の96 の 岐阜県羽島郡岐南 無資格の労働者に最大荷重2トンのフォー