Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの一覧を組み込む場合の情報です。

/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

7851 件の処分事例34 / 393 ページ)

2025年12月12日

山陽ヤナセ株式会社

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

2025年12月12日

新和住設株式会社

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内(東彼杵郡川棚町)において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5mないし7.6mの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした。この事故により、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20 万円の略式命令を受け、令和7年4月4 日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる。

2025年12月12日

株式会社サニーワールド
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表鹿児島労働局

虚偽の申請書類を作 成し、当該助成金を不正 に受給したもの。

2025年12月12日

河内設備

労働者を危険な場所に立ち入らせたもの 危険物である塗料を取り扱う場所に消火設 備を設けていなかったもの ベルトコンベヤー付属機械の調整作業時

2025年12月11日

株式会社我妻組

株式会社我妻組は、令和4年8月3日、福島県いわき市のガスターミナル沈下修正工事現場のガスターミナル建物地下の作業坑内において、労働者に手掘りでの掘削作業を行わせるに当たり、掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、同構造物の一部が崩落し、死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、令和7年4月11日、いわき簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、令和7年5月1日にこれが確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2025年12月11日

ReBORNGROUP株式会社
建設業法指示神奈川県

ReBORNGROUP株式会社は、令和5年12月から令和7年5月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

2025年12月10日

(株)興栄源

らかじめ作業計画を定めていなかったもの 特定元方事業者が毎作業日に少なくとも1 回、作業場所を巡視しなかったもの 鉄骨の組立て作業において、鉄骨の組立て

2025年12月10日

株式会社和がや
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表青森労働局

令和7年12月16日 株式会社 和がや 代表取締役 木村博幸 木村博幸 飲食業 株式会社 和がや 目6-17 雇用調整助成金 令和7年12月10日 25,693,652 全額返還済 本来受給することができない助成金を受給した もの。 休業していないにもかかわらず休業したとする、 青森県八戸市青葉三丁目 事実と異なる書類を作成して支給申請を行い、

2025年12月10日

株式会社GSF

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

2025年12月10日

(株)サカエ

回、作業場所を巡視しなかったもの 鉄骨の組立て作業において、鉄骨の組立て 等作業主任者に職務を行なわせなかったも スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 大阪府大阪市鶴見

2025年12月10日

銚子電気鉄道株式会社

令和7年9月10日から9月12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年1月26日までに報告されたい。 記 1.令和6年2月から運用している22000形車両における列車無線について、鉄道事業法第13条に基づく手続きを行うことなく配置を変更して鉄道事業の用に供していることを確認した。 よって、同条に基づく手続きについて、車両担当者に対し教育を行うとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.実施基準管理規定第11条に基づき実施されている教育及び訓練について、臨時に列車又は車両(以下「列車等」という。)を操縦することがある係員に対してその一部を実施していないことを確認した。 よって、臨時に列車等を操縦する可能性がある係員に対しても、貴社で定める教育訓練に関する社内規程に基づき必要な訓練等を実施し、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性、知識及び技能を保有していることを確かめること。なお、教育及び訓練の実施にあたっては、貴社で定める教育訓練に関する社内規程を適切に管理し、教育実施者に対して十分周知した上で実施すること。 以上 【関東運輸局】

2025年12月10日

株式会社サン・ウィン福岡

株式会社サン・ウィン福岡は、令和6年4月12日、福岡県春日市弥生六丁目1番地の県営団地改善工事において、同社従業員に窓の格子等を取り付ける作業を行わせるに当たり、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、これを講じなかった。 このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、令和7年9月19日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2025年12月9日

翼工建株式会社
建設業法指示鹿児島県

1 翼工建株式会社は,民間工事において,特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは,同法第16条第1号の規定に違反し,同法第28条第1項に該当する。 2 翼工建株式会社は,民間工事において,契約締結に際し,建設業法第19条第1項に定める契約内容となる一定の重要な事項を書面に記載し,相互に交付しなかった。 このことは,建設業法第28条第1項に該当する。

2025年12月9日

株式会社プラス1

株式会社プラス1は、令和6年5月31日及び令和7年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和6年10月8日及び令和7年10月16日に福岡県に提出して、令和7年度及び令和8年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

2025年12月9日

三嶋塗装

94万円を支払わなかったもの 高さ約7mの屋根上で、囲い等の墜落防止 労働安全衛生法第21条 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 無効な36協定の締結・届出を行い、違法な

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。