行政処分データベース

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。 ２．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

取り扱い時に国が定める技術上の基準に従わなければならない製品として、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定める。

区 15万円を支払わなかったもの 機械の掃除等を行う際、起動装置に表示板 を取り付ける等の措置を講じていなかった 町 もの 北海道雨竜郡沼田 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労

（１）動力車操縦者運転免許を受けていない係員に列車を操縦させていた事実 運転取扱心得第９条において、「列車又は車両は、運転士でなければ運転してはならない」と規定している。しかしながら、運転士２名は動力車操縦者運転免許を受けていない当該駅務係に列車を操縦させていたことが、以下のとおり確認された。 ①令和７年６月６日、大垣駅発揖斐駅行第１２６１列車運転士は、広神戸駅～北神戸駅間（１駅間）において、当該駅務係に列車を操縦させた。 ②令和７年７月６日、揖斐駅発大垣駅行第１４６０列車運転士は、美濃本郷駅～東赤坂駅間（５駅間）において、当該駅務係に列車を操縦させた。 （２）正当な理由なく係員を乗務員室に立ち入らせた事実 運転取扱心得第１７条において、「列車の乗務員室には、運輸部長が交付した乗務員室立入証を着用した者のほか入室してはならない」と規定している。しかしながら、当該駅務係は、乗務員室立入証を着用することなく、乗務員室に入室していたことが確認された。なお、全運転士３５名中１５名が乗務する際に、当該駅務係に乗務員室立入証を着用させることなく、乗務員室に入室させていたことが確認された。 （３）運転取扱心得で認められた運転士以外の係員が列車の扉扱いをした事実 運転取扱心得第３６条において、「運転士は、列車を駅から出発させるときは、扉を閉じること」、また、運転取扱心得第４１条において、「列車は、定められた停車駅に停車し、旅客の乗降を行うものとする。この場合運転士は、列車を駅の停止目標を基準として停止させるものとし、所定位置に停止したことを確認した後、扉を開くものとする」と規定している。しかしながら、当該駅務係は、駅業務の内容に含まれていない列車の扉扱いを行っていたことが確認された。なお、全運転士３５名中７名が乗務する際において、当該駅務係に扉扱いを行わせていたことが確認された。 （４）客室から乗務員室に入室するための鍵を適切に管理していなかった事実 運転取扱内規運輸管理所運転第１７条において、「退職・転出時は鍵を返納するものとする」と規定している。しかしながら、当該駅務係は運転見習を辞退した時に、鍵を返納することなく、令和７年９月２３日まで使用していたことが確認された。 （５）運転士等に対する教育に十分な効果がなかった事実 運転取扱心得第７条において、「係員を監督する者は、係員に対して運転取扱いに必要な教育・訓練を行い、さらにその適性、知識及び技能を保有していることを確かめるものとする」と規定している。しかしながら、運転士等は教育を受けていたものの、十分な効果が発揮されず、上記（１）、（２）及び（３）を違反行為と認識しながら行っていたことが確認された。

（株）とまの塗装店は、令和２年５月１１日に提出した建設業許可の更新申請及び令和４年２月１４日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役（平成１３年３月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年１０月２８日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

マキタは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和6年1月1日から令和7年9月30日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計3,214型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

令和7年10月28日、郵船クルーズ株式会社が運航する旅客船「飛鳥Ⅲ」が、門司港６号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。 同年11月21日及び26日、国土交通省が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡していなかった事実が確認された。 同年12月16日、国土交通省は同者に対し、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故その他異常事態が発生したときは、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡すること。あわせて、自らが講じた措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと。」について警告を行った。

ＥＹＬ株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

新日本電興株式会社は令和５年６月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Ｖの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Ｖの高圧であるにもかかわらず、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第３号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第339条第１項第３号に違反し、令和６年12月18日、新日本電興株式会社及び作業責任者が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

により不正に助成金を受給した。 賃金支払い（休業手当）の実態がな 徳島県徳島市川内町加賀須野 雇用調整助成金 （コロナ特

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

令和７年７月２２日から７月２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年１月３０日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 １．土木施設技術基準（鋼索鉄道）（以下「実施基準」という。）に規定する定期検査の一部について、以下のことを確認した。 （１）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「高低」について、実施基準が内規に適切に反映されていなかったため、検査が実施されていなかったこと。 （２）実施基準第６２条に基づく軌道の定期検査のうち、軌道変位の「通り」について、軌道変位の考え方に誤りがあり、同実施基準第５１条に規定する整備基準値を超過していたことに気づかず、補修が行われていなかったこと。 （３）実施基準第６３条に基づくトンネルの通常全般検査のうち、はく落に対する安全性について、はく落に係る変状は把握し記録はされていたものの、その変状に対する健全度の判定が必要な箇所が整理されておらず、判定を行っていなかったこと。 よって、軌道及びトンネルの適切な維持管理を図るため、実施基準に基づき、検査を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 また、実施基準及びその他の規程類についても実態との乖離がないか改めて確認を行い、必要な措置を講ずること。 【普通索道】 １．複線交走式普通索道整備細則第５条に規定する一部の検査項目において、実際の設備と検査記録簿の検査項目との整合が取れておらず、同細則第８条に規定する設備の検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、同細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、検査の記録を適切に管理すること。 以上 【関東運輸局】

株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

ソーエネ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東通ビジネス株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＫＩＫＵＺＡＫＩ電気は、令和７年３月から同年７月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第１項本文に該当する。

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和６年７月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同ローラー誘導のための誘導員を配置せず、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第157条第２項、労働安全衛生法第119条第１号、並びに労働安全衛生法第122条に違反し、令和７年４月10日、有限会社成瀬舗設及び工事課長が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内（東彼杵郡川棚町）において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5ｍないし7.6ｍの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした。この事故により、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20 万円の略式命令を受け、令和7年4月4 日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。