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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,852

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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助成金・給付金不正受給の公表情報

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12852 件の処分事例33 / 643 ページ)

2026年5月1日

RL360 Insurance Company Limited

組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの 当該業者が組成するRSP(Regular Savings Plan)等の集団投資スキーム(ファンド)に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの。

2026年5月1日

不明(Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd.の商号等を詐称)

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し、SNS上で「登録番号 関東財務局長(金商)第3253号」、「会社の名称 SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社 」、「事業の種別 金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた。

2026年5月1日

ICHiGU株式会社 代表取締役 五十嵐大輔

グローバルブリッジファンド合同会社(以下「発行体」とする。)が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、当時の認識として、コンサルティング業務の一環として当該商品が存在する旨の「事実情報の提供」を行ったのみである旨を述べていた。 但し、実態は利率・債券発行の有無などの商品内容等、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から間接的に当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 また、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

2026年4月30日

株式会社ジェイプランニング

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和8年3月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

2026年4月28日

小湊鉄道株式会社

令和8年3月3日から3月5日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月28日までに報告されたい。 記 令和7年3月に実施した前回の保安監査における改善措置として、高低変位が著大となっている箇所については、令和8年2月までに順次整備すると報告を受けていたが、本社において計画どおり進捗していないことを把握しながら対策をとらず整備が完了していないこと、及び高低変位の改善に必要な排水機能の整備と道床補充等の計画が策定されていないことを確認した。 よって、軌道の適切な保全を確実に行うため、軌道整備にあたり排水機能の整備や道床補充等の必要な措置を含めた適切な補修計画を策定すること。この補修計画策定及び軌道整備にあたっては、必要により関係自治体等と調整を行い、確実に整備を行うこと。 以上 【関東運輸局】

2026年4月28日

豊橋鉄道株式会社

令和7年11月10日(月)から12日(水)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善指示を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置について、令和8年5月29日までに報告されたい。 記 1.鉄道に関する技術上の実施基準(土木編)第121条で定めるて鉄道施設の定期検査について、同実施基準第70条で定めるレール継目の遊間の最大値を超過した箇所があることを確認した。 よって、同実施基準第70条(同整備心得において準用する場合も含む)に基づき遊間の生成をするなど必要な措置を行うとともに、同実施基準 附属図表第11号 継目遊間図などに基づき遊間を管理できるよう鉄軌道施設の維持管理を適切に実施すること。 2.併用軌道整備心得第5条で定める軌間の狂いについて、輪縁路に土が滞積した状態で検査をしており、適切な状態における検査が実施できておらず、軌道整備基準値を超える箇所があることを確認した。 よって、同整備心得第5条に基づき軌間の狂いの整正を行うなど必要な措置を速やかに講ずるとともに、係員に対し軌道検査の適切な実施方法について教育などを行うなど軌道の維持管理を適切に実施すること。 3.鉄道に関する技術上の実施基準(土木編)第121条で定める鉄道施設の定期検査について、一部駅(小池駅、愛知大学前、南栄駅)において、プラットホームが同実施基準第17条で定める建築限界を支障していること及び同実施基準第37条に基づき必要な整備を行うなど建築限界に支障しない必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、建築限界を支障しているプラットホームについては、同実施基準第17条に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、法令等に基づく業務の実施が確実に遂行されるよう関係者に再徹底し、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 4.車両構造装置について、鉄道事業法第13条第2項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る事項のうち座席表地である座席モケットの材料が変更されていることを確認した。 よって、車両確認の申請等の手続きが確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 5.軌道運転規則第7条の2に定める適性検査について、クレペリン検査を全運転士に3年に1回以上実施する必要があるにもかかわらず、運転士1名に対して定められた期間(3年に1回以上)内に行わず、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめずに車両を操縦する業務に就かせていたことを確認した。 よって、軌道運転規則第7条の2に基づき必要な適性を保有していることを確認できるよう運転適性検査(クレペリン検査)の受検対象者の管理を適切に行うこと。 以上 【中部運輸局】

2026年4月28日

株式会社斎藤組

令和7年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、NTTの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のATM、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前0時10分頃となった。 このことは、建設業法第28条第1項第1号に該当する。

2026年4月27日

(有)PlumbingServiceMorishita

有限会社PlumbingServiceMorishitaの営業所技術者である者は、令和7年9月から令和8年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を監理技術者として通知し、監理技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は有限会社PlumbingServiceMorishitaでの職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第2号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

2026年4月27日

森下住設(株)

森下住設(株)は、大和郡山市内の水道施設工事において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、建設業法第26条第2項の規定に基づく監理技術者を置かなかった。 また、監理技術者を置く必要があることを隠匿する目的で、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額に満たないものであると偽った上、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、当該施工体制台帳を公共工事の発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2026年4月27日

共同通運株式会社
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表千葉労働局

「有給休暇」を取得した者を、コロナ禍による「休業」を取得したものとして虚偽の申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの。

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