行政処分データベース

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

計約526万円を支払わなかったもの 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約 33万円を支払わなかったもの ROCKWOOL Japan 福島県双葉郡富岡 機械の運転を開始する際、一定の合図を定

（有）前原建設は、令和３年２月４日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（平成２３年６月２０日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和８年１月２９日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

5万円を支払わなかったもの 労働者10名に、月100時間以上の違法な時 北海道札幌市西区 間外労働を行わせたもの 北海道足寄郡足寄 車両系建設機械を用いて作業を行う際、転

令和８年２月３日から２月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月１６日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則（以下「整備細則」という。）第８条に定める検査等の記録のうち、始業点検及び１月検査を行ったときの成績の一部が記録されていないことを確認した。 よって、整備細則及び検査等の記録の内容を確認の上、必要な見直しを行うとともに、点検・検査を行ったときは確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和８年２月１３日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

74万円を支払わなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの （株）エム・コーポレーショ 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約

もの 北関東秩父コンクリート 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの 高さ2m以上の作業床の端で、墜落防止措

町 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える

令和８年２月３日から２月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月１６日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則（以下「整備細則」という。）第８条に定める検査等の記録のうち、始業点検及び１月検査を行ったときの成績の一部が記録されていないことを確認した。 よって、整備細則及び検査等の記録の内容を確認の上、必要な見直しを行うとともに、点検・検査を行ったときは確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

たもの 高さ2m以上の箇所で、作業床の設置等の 墜落防止措置を講じることなく労働者に作 業を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し テクノウッドワークス（株）

株式会社Ｓ・Ｈ工業は、令和６年１０月～令和７年３月工期の「ＨＡＣＣＰ工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

付町 労働者を危険な場所に立ち入らせたもの フォークリフトを用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 走行集材機械の運転の業務に就かせるに当

なかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 区 しなかったもの 兵庫県神戸市東灘 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

用）を運転させたもの フォークリフトの運転席から離れる際に、 フォークを最低降下位置に置かせなかった もの 北関東秩父コンクリート 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

令和８年１月２７日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月１３日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．御岳第４ペアリフトＤ線の終点停留場において保安設備の移設があったが、索道施設の変更の手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和６年８月２１日に入札を執行した「令和６年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事」及び、令和６年１２月１１日に入札を執行した「令和６年度図書館ＬＥＤ照明設備整備事業図書館照明ＬＥＤ化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１０月１６日に長野地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（１台） ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。