行政処分データベース

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第88条第１項において準用する同法第６条第１項、第８項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和７年10月28日付けで同法第９条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和５年３月２６日から同年５月２５日までの間、労働者に対し、１週間に４０時間の法定労働時間以上、また、１週間の各日について８時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所から労働基準法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、令和７年９月５日と令和７年９月１０日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第３条第１項第２号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第１項に該当する。 また、本件工事において、同法第26条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法（昭和24年法律第100号）第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第1項の規定により読み替えて適用される建設業法第24条の8第4項の規定に定める施工体系図を同工事の現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることを怠ったまま工事を施工していた。 さらに、同社は建設業法第40条の規定に定める標識を同工事の現場に掲示することを怠ったまま工事を施工していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文の規定に該当すると認められる。

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律57号）第21条第2項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 長野労働局管内の事業所 13社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金

京都労働局管内の事業所 17社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 261,148,300円 未返還 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 京都労働局管内の事業所 8社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 未然防止 - 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けようと した事業主の不正受給に 関与したもの。

エッグフォワード株式会社）[PDF: 255KB] 令和4年度公表事案 令和3年度公表事案 問い合わせ この記事に関するお

佐賀労働局管内の事業所 5社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 24,104,300円 未返還 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 佐賀労働局管内の事業所 5社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 未然防止 - 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けようと した事業主の不正受給に 関与したもの。

群馬労働局管内の事業所 4社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 44,748,000円 未返還 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 群馬労働局管内の事業所 4社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 未然防止 - 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けようと した事業主の不正受給に 関与したもの。

不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 茨城労働局管内の事業所 3社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金

山口労働局管内の事業所 4社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 19,800,000円 未返還 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 山口労働局管内の事業所 3社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金 令和7年12月19日 エッグフォワード株式会社 徳谷 智史 10-8 令和7年12月19日 未然防止 - 担なしで助成金を申請さ （人への投資促進コース） 渋谷道玄坂東急ビル6F せるスキームにより、当該 助成金を不正に受けようと した事業主の不正受給に 関与したもの。 ※「返還状況」欄は、公表日時点の情報を掲載

的負担なしで助成金を申請させるスキームによ り、当該助成金を不正に受けた事業主の不正受給 に関与したもの（詳細は別添のとおり）。 【事案の概要】 （別添） ○ 人材開発支援助成金（以下「人開金」という。）は、企業が従業員に職業訓練を実 施した場合に、訓練経費の全額を負担していることを条件に訓練経費の一部を支給 する制度。 ○ 訓練委託元企業が訓練委託先（エッグフォワード株式会社）から資金提供を受け、 それを訓練経費の支払いの原資とすることにより、実質的に訓練経費の全額を負担 していないにもかかわらず、国に支給申請を行い、不正に人開金を受給していた。 エッグフォワード株式会社は不正のスキームを考案し、訓練委託元企業に提案す るなど、不正受給に関与していた。 ○ 不正の具体的なスキームの例は以下の図のとおり。 ＜本スキームの概要図＞ ＜本助成金について＞ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）定額制訓練は、事業主が雇用する 労働者に対して、サブスクリプション型の研修サービスによる訓練を実施した場合 に、訓練経費を助成するもの。助成金支給額は、訓練経費に助成率を乗じて算出。 経費助成率は中小企業の場合は 60％、中小企業以外の場合は 45％。

令和7年12月19日 14,850,000 納付計画策定に向けて協議中 担していないにもかかわらず、不 正に人材開発支援助成金を受 給したもの。

有限会社菅野不動産は、令和６年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当し、及び同法第３条第１項違反により同法第28条第１項本文に該当する。

不正に受けた 事業主の不正受給に関与 したもの。 神奈川労働局管内の事業 所1社に係る当該助成金 の申請において、申請事 東京都渋谷区道玄坂1- 業主に訓練経費の実質的 人材開発支援助成金

不正に受けた事 業主の不正受給に関与し たもの。 静岡労働局管内の事業所 1社に係る当該助成金の 申請において、申請事業 東京都渋谷区道玄坂1- 主に訓練経費の実質的負 人材開発支援助成金