行政処分・公表記録データベース

１．不正改造状態で車検手続をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．点検整備の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ４．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．指定規則第１０条２の様式と異なる指定整備記録簿に記載した。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年６月９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年６月９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．不正改造状態で車検手続をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．点検整備の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ４．故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．指定規則第１０条２の様式と異なる指定整備記録簿に記載した。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年６月９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和４年６月９日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起

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・ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの ・店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの ・社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和4年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Growing AI」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「話題株セレクト」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「循環物色アナライザー」である。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年６月８日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

宮エンジニアリング株式会社の取締役は、平成３１年１月１７日に市川簡易裁判所において、刑法第２０８条違反による略式命令を受けた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和４年６月８日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

雇用関係にないにもかかわらず、労働者を休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当該擁壁が損壊することにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのであるから、同擁壁を補強し、移設するなどをし、損壊等による危険を防止する措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず同作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第１項及び労働安全衛生規則第３６２条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について