行政処分データベース

消費者庁は、ピュレアスの代表取締役である坂本 圭悟(さかもと けいご)に対し、特定商取引法第15条の2第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

ARE（株） 港北区 387万円を支払わなかったもの 作業に従事する者を運転中のコンベヤーに 区 搭乗させたもの 関係請負人の労働者の作業が同一の場所に 神奈川県川崎市 おいて行われることによって生ずる労働災

違法な時間外労働を行わせたもの 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約 ン 344万円を支払わなかったもの （有）カメキンリサイクルシ ベルトコンベヤー端部のプーリー及びベル

30万円を支払わなかったもの 高さ約3.2mの一般家屋の屋根上で、要求 性能墜落防止措置を講じることなく労働者 に作業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい

いなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に

特別教育を行わなかったもの ドラグ・ショベルによる作業を行わせる 際、転落等防止のための誘導員を配置して いなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

り付けるための設備等を設ける措置を講じ ていなかったもの 木材加工用丸のこ盤を取扱う作業を行わせ る際に、木材加工用機械作業主任者に直接 合 町 指揮させていなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金を支払

区 搭乗させたもの 関係請負人の労働者の作業が同一の場所に おいて行われることによって生ずる労働災 川崎区 害を防止するため、随時、必要な作業間の 連絡及び調整を行っていなかったもの 労働者12名に、月100時間以上または2か 神奈川県横浜市

しなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計47

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 走行集材機械の運転の業務に就かせるに当 たり、その運転業務に関する安全のための 特別教育を行わなかったもの ドラグ・ショベルによる作業を行わせる

粉じん障害防止規則第27条 金属をアーク溶接する作業を行わせたもの 労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約 248万円を支払わなかったもの 高さ約3mの太陽光発電所メンテナンス工 事現場の造成地の端で、囲い等の墜落防止

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和６年度県単道路橋梁維持（災害関連）工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるＡは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Ａは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場において、令和７年５月27日、労働者Ｂにドラグ・ショベルを使用して路肩の修繕作業を行わせるに当たり、当該箇所は工事のためにガードレールが取り外された路肩であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったため、誘導者を配置し、その者に同ドラグ・ショベルを誘導させなければならないのに、事故発生時において誘導者による誘導がされず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、遠藤建設株式会社及びＡは労働安全衛生法等違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

191万円を支払わなかったもの 労働者2名に、最大3か月間の定期賃金合 計約69万円を支払わなかったもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労

33万円を支払わなかったもの ROCKWOOL Japan 機械の運転を開始する際、一定の合図を定 町 めなかったもの 労働者2名に対し、1か月当たり100時間 ACA Next（株） 筑 以上又は複数月の1か月当たり平均時間が

しなかったもの 高さ約6mの屋根上で、囲い等の墜落防止 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

講じることなく労働者に作業を行わせたも の 労働者5名に、最大6か月間の定期賃金合 町 計約297万円を支払わなかったもの 高さ約10.5mの足場上で作業を行わせるに 当たり、墜落による労働者の危険を防止す

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。