行政処分データベース

１.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した ２.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。

令和７年８月３０日に株式会社ジールが運航する旅客船「ジーフリート」が、東京港レインボーブリッジ付近で小型船舶と衝突する事故が発生した。 同年１０月９日他、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和８年５月２１日、関東運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶職員及び小型船舶操縦者法第１８条に基づき、運航船舶に乗組み基準に定める有効な海技免状を受有する海技士を乗り組ませることについて、管理体制の見直しを行い、これを確実に遵守するものとすること。また、船長は同法第２１条に基づき、船舶職員として乗り組む際は、乗組み基準において必要とされる資格に係る有効な海技免状を受有すること。」を含む命令を行った。

無資格の労働者に機体重量3トン以上の解 体用つかみ機を運転させたもの

解体用機械を用いて作業を行う際、労働者 を危険な場所に立ち入らせたもの

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役１年２月（執行猶予３年）、総務課長が懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 34万円を支払わなかったもの

支給決定等令和8年5月19日取消年月日就労しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類内容を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付職業安定部職業対策課京都労働局発表担課長眞田義信令和8年8月28日（金）課長補佐坂根義仁当事業所給付監査官齊藤武史電話 075-241-3269 雇用調整助成金を不正に受給した事業主名の公表について今般、下記の

就労しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

シアー株式会社に対するフリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告が行われました

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和５年２月１日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、当該労働者を同圧砕機の旋回範囲内に立ち入らせ、もって機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったことから、労働安全衛生法に基づき、株式会社宇野興業及び現場代理人であった当該業者の従業員が３０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたこと。

フォークリフトを主たる用途以外の用途に 町 使用させたもの

当社における投資助言者である甲助言者は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。