営業停止の処分記録一覧

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社和田建設は、令和３年度に施工した民間工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条に規定する金額以上の下請契約を締結し、当該下請契約に係る工事に伴う同法第24条の８の規定による施工体制台帳の作成等及び同法第26条第２項の規定による監理技術者の設置を怠った。

常磐開発(株)元営業第一部部長（以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長（以下「元営業所長」という。）は、令和３年７月８日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長（以下「元課長補佐」という。）と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、元部長は令和４年７月１２日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年７月２７日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和４年６月１５日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年６月３０日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社四国不動産及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

当該建設業者の代表者が、令和２年９月10日頃から同月26日頃までの間に、岩手県奥州市江刺伊出字新田171番地において、家屋の解体工事に伴って生じた産業廃棄物であるがれき類等約3,233キログラム及び一般廃棄物である廃タイヤ約1,568キログラムを土中に埋めて捨てたことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反にあたるとして、代表者が盛岡地方裁判所から懲役１年６月及び罰金70万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社エフ・シー・シー及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

平成機工株式会社の元相談役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の6第1項）により、令和４年６月１日に高松地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月16日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社柳沢建設の元役員は、鹿角市が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において元役員のうち一人は懲役１年（執行猶予３年）、他の一人は１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社オフィス・ヒロは、令和３年９月１８日、下松市内の一条メガソーラー山口下松発電所建設工事雨水排水工事現場において、労働者に、掘削溝内に立ち入らせて床均し等の作業を行わせるに当たり、あらかじめ土止め支保工を設けるなど危険を防止する措置を講じないまま、労働者を溝内に立入らせた過失により、土砂が崩落し労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、労働安全衛生法違反及び刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、周南簡易裁判所から代表取締役が罰金５０万円の略式命令を受け、令和４年７月２１日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社田中建設の元代表取締役は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（建築主体工事）に関し、前鹿角市長から工事価格及びその内訳の価格の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社イトウ建材店の元役員は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の従業員が、同社の業務に関し、法定除外理由がないのに、大阪府和泉市内の同社の資材置き場で、廃棄物である木材片約92.4キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和元年12月18日にその刑が確定し、同社は罰金50万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

有限会社下木原建設の元代表取締役は，その業務に関し，法定の除外事由がないのに，令和3年9月7日，鹿児島県枕崎市大字枕崎9260番所在の土地において，同社の事業活動（解体工事）に伴って発生した木くず（焼却残渣物約1.6トン）を焼却したとして，令和3年12月23日，加世田簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の略式命令を受け，令和4年1月8日にその刑が確定した。

株式会社郷原興業の代表取締役は、令和４年３月30日に松本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

タチバナ工業株式会社の社員（当時取締役）は、令和３年１１月９日に香川県土庄町が入札を執行した架橋工事１件の競争入札に関し、高松市の建設会社の実質的経営者を介し、当時同町の町長であった者から秘密事項である最低制限価格の情報提供を受け、その情報を元に同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が落札した。 これにより同社社員は、刑法第６０条及び第９６条の６第１項に該当し、令和４年６月１日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ジェー．ピー．イー．は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社鈴木塗装工務店は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

１ 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、２期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 ２ １に掲げる事実等によりAは、消費税法（昭和63年法律第108号）、地方税法（昭和25年法律第226号）違反等により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年２月４日にその刑が確定した。 また、１に掲げる事実により当該建設業者は、消費税法及び地方税法違反により、罰金14,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

森上技建有限会社は、岡山県岡山市内の民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

木口建設株式会社は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行った。 また、令和２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査においても、同様の虚偽申請を行い、当該申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、コーセン建設株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹及び同項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む昌基工業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、令和３年12月17日に豊中市に対して行った入札参加資格審査申請において、「入札参加資格審査申込書（建設工事）」に事務所の所在地を「大阪府豊中市蛍池西町２－13－10－405」と記載し、当該事務所に固定電話等の事務機器及び契約印を置き、社員３人が午前９時から午後５時まで（営業活動等で外出し、事務所が留守となる時間帯を除く。）在席するなどと記載した「市内事業者の認定に係る事務所等実態報告書」並びに当該事務所の玄関扉に標識を貼り付けた外観の写真及び充電器に設置された電話機などの内部の写真（同年11月16日に撮影）を貼り付けた「所在地等調書（事務所の形態１(外観)・２（内部））」（以下「事務所等実態報告書」という。）を添付して、「市内事業者の認定に係る誓約書」により事実と相違ないことを誓約していたにもかかわらず、実際には当該事務所における電気使用量が少なくとも同月５日から令和４年２月３日までの間は０kWhであり、同年３月２日及び同月８日には玄関扉（外側）にも郵便受けにも令和３年11月16日には貼られていた標識が貼られていない状態であった。 当該建設業者は、このように当該事業所の実態と相違する事務所等実態報告書を豊中市に提出し、事務所等実態報告書と当該事務所の実態が相異する状態が続いていたにもかかわらず同年５月19日まで入札参加資格審査申請を取り下げないなど公共工事の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和３年６月１８日、南富良野町の公共工事入札において、元代表取締役が公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪に問われ、旭川地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、令和４年７月８日に刑が確定した。

有限会社優栄土木の元役員は、産業廃棄物であるタイヤ６本合計約36㎏を、富士宮市北山字堀ノ内の畑で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金30万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

有限会社桧尾設備は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和４年３月２２日に津山簡易裁判所から同社は罰金７０万円、同社の代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むアスモテック株式会社と、同法施行令第１条の２第１項で定める金額を超える建設工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

谷組（谷睦志）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

イチノセ建設は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

森内組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

豊増組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事2件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社光永工務店は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事56件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

株式会社おかむら及び同社の従業員１名は、令和４年３月31日に半田簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により法人及び従業員１名につきそれぞれ罰金70万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

溜渕組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

久保澤建設は、令和3年度に県内の民間発注工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

神田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

望月上は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

奥澤組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

博組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

山﨑組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

富田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事7件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

藤英建設株式会社は、令和２年４月２９日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員１名が死亡した。 このことは法第２８条第３項に該当する。

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年７月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する４件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の罪により、富山地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当するため

（株）源輝は、平成２７年５月１日から平成３１年４月３０日までの４事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和３年１０月２１日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金６００万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

和田長建設株式会社は真岡市（以下、「市」という。）が発注した建設工事に関し、従前の建設業許可が建設業法第12条に規定する廃業届の提出により無効であることを認識しながら、その無効な許可通知書を確認書類として提示したことにより、市側の判断を誤らせ、無許可の状態で公共工事を請け負った。 また、新たに建設業の栃木県知事許可を受けた後も、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けることなく、市が発注した建設工事を繰り返し請け負った。 これらの事実は、建設業法第28条第１項第２号及び同条第２項第２号に該当すると認められる。

法人化した株式会社会北電気工事として建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。

令和２年７月３１日、岩国市内の一文字処理区雨水調整槽整備工事現場において、株式会社ヒラジュウの油圧式ホイール・クレーンが転倒し、そのブーム部分を、通路で一時停止していた貨物自動車運転席付近に衝突させ、よって、貨物自動車の運転手を多発外傷により死亡させた。 これらにより、刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、岩国簡易裁判所から株式会社ヒラジュウの元代表取締役が罰金１００万円の略式命令を受け、令和４年１月２８日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第１号に該当するものと認められる。

松本建設株式会社が、令和3年4月13日に愛媛県と契約締結した「嵩加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系嵩富川 総合流域防災工事」及び「伴加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系伴造川 他 総合流域防災工事」の主任技術者として届け出た者は、同社での勤務実態がなく、主任技術者としての職務を果たしていなかった。このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社小林建設の元代表取締役は，東広島市において工事の設計，積算等に使用していた広島県内の工事資材に関する単価表の情報を提供してもらう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし，その請託の趣旨に従って情報を提供したことに対する謝礼として，元東広島市職員に対し現金を供与し，もって同人の職務に関して賄賂を供与した。このことにより，同社の元代表取締役は，広島地方裁判所から刑法第198条(贈賄)違反による懲役10か月(執行猶予３年)の判決を受け，令和４年３月11日にその刑が確定した。このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社仙崎市川組の元代表取締役は、元山口県職員に対し、山口県の公共工事の設計・積算等の労務・資材に関する単価表の情報を提供する有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼として、商品券を供与し、もって元山口県職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和４年３月１７日に広島簡易裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による罰金３０万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、同法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験年月数があるとする登録を同市から受けるなど公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を有限会社オーケーエンジニアリングに請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

当該建設業者の元取締役が、その業務に関し、株式会社仁木建設猪名川営業所において、一般廃棄物である段ボール等（重量合計約2.0キログラム）を焼却した。 このことで同人は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金10万円の刑に処せられ、平成30年８月15日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社アップ大田と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 また、本件工事において、同社は、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を当該建設業者に請け負わせており、当該建設業者は、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社アップ大田から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 さらに、当該建設業者は、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置し、同人が退職後においては他社の従業員である者を当該建設業者の主任技術者として工事現場に配置しており、同法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のないために資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 加えて、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ティーキューブと下請契約を締結した。 また、本件工事において、株式会社ティーキューブは当該建設業者に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、貴社からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を同社に請け負わせており、同社は、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社ティーキューブから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社ＢＵＤＤＹと締結した。 また、当該建設業は、本件工事において、躯体が完成するまで、建設業法第26条第１項又は第２項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全ては行わずに本件工事の主たる部分である建築一式工事を株式会社ＢＵＤＤＹに請け負わせており、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

株式会社タカハシの代表取締役である髙橋八郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年1月25日に大分簡易裁判所において罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社多賀組の元代表取締役は、多賀町が令和３年３月23日に入札を執行した「令和２年度（建工）第24号霜ヶ原高橋補修工事」の指名競争入札に関し、多賀町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の予定価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、予定価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社多賀組の元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年12月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月７日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および第３号に該当すると認められる。また、滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(2)①を適用し、営業停止期間は、１年間とする。

黒川建設の代表者は、同氏所有の資材置場において、法定の除外事由がないのに、自身が請け負った建設工事から発生した廃棄物である木くずを焼却したとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪で罰金の略式命令を受け、平成30年１月５日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年４月６日にその刑が確定した。

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない同社が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

株式会社誠華の元代表取締役は，東広島市が発注した道路河川等維持業務に関し，元東広島市職員に対して，同社を立木伐採作業の下請業者として推奨するなどして，同社が立木伐採作業を下請受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に，現金を供与した。 このことにより，同社の元代表取締役は，広島地方裁判所から刑法第198条(贈賄)違反による懲役10か月(執行猶予３年)の判決を受け，令和４年２月９日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して請負契約書を作成しなかったものの、アスモテック株式会社名義の請求書を受けて、同社の代表者の銀行口座に請負代金として、令和3年１月から同年３月までの間に５00万円以上の金額を振り込んでおり、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むアスモテックと下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、株式会社豊が発注者から請け負った大阪市内の民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社豊の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から当該建設業を営む者が請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない当該建設業を営む者が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をアスモテックから請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を山本組株式会社から請け負った。

１ 当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して辻󠄀原総業株式会社に請け負わせた。 ２ 当該建設業者は、本件工事において、辻󠄀原総業株式会社に解体工事一式を請け負わせる下請契約を締結し、その旨を発注者に提出したところ、発注者より一括下請負の疑義を指摘され翌月にA社が１次下請負人として仮設工事を担当する施工体系図（同社の主任技術者はB）を発注者に提出した。しかし、実際には、当該建設業者が解体工事一式を辻󠄀原総業株式会社に、杭工事を除く解体工事一式を同社が山本組株式会社に、仮設工事等を同社がA社の従業員が代表を務める建設業の許可を受けていないアスモテックに、仮設工事等を同社が建設業の許可を受けていない建勝仮設に請け負わせていた。また、A社の主任技術者と記載されたBは、同社の従業員ではなく、建勝仮設が雇い、又は下請契約を締結していた。このように、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、道岡建設工業株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

株式会社エスホームは、平成30年７月、東京都江戸川区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むガスト住研と下請契約を締結した。 また、本件工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任の技術者を配置するなど適格な技術者を配置していない株式会社齋藤工務店から本件工事の主たる部分である建築一式工事を請け負っており、特に同社から工事現場等で指示を受けておらず、同法第22条第２項の規定に違反して、同社から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する同社の営業所における専任の技術者を同社と株式会社齋藤工務店の現場代理人に配置するとともに、同法第26条第１項及び第３項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないガスト住研の代表者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置するなど直接的かつ恒常的な雇用関係がある適格な技術者を配置しないで、その主たる部分である建築一式工事を同社に請け負わせており、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。これと重ねて、同法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、その主たる部分である建築一式工事を株式会社ダイマツに請け負わせ、建設業の許可を受けていないガスト住研の代表者が株式会社ダイマツと直接的かつ恒常的な雇用関係がないにもかかわらず同社の主任技術者となるなど工事全体における法令順守及び職務遂行の確認を十分に行わず、建設業法第26条第３項及び第15条第２号の規定に違反して同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置するなど適格な技術者を配置しないで、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ダイマツに請け負わせた。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、施工体制台帳の一部及び施工体系図を作成しなかった。

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、ガスト住研として、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社ダイマツから請け負った。

建設業法（昭和24年法律第100号）の許可を受けずに、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項（同法第２項第２号該当）に該当すると認められる。

建設業法（昭和24年法律第100号）の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項（同法第１項第６号該当）に該当すると認められる。

東海設備株式会社は、令和元年12月26日に静岡県知事から特定商取引に関する法律第８条第１項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部停止命令をうけた。 このことが、建設業法第28条第２項第２号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社黒石ネットの社員（当時取締役）は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該当し、令和3年11月10日に懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）の判決を受け、同年11月25日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を請け負った。当該建設業者と発注者らが連絡の取れなくなるまで、発注者に株式会社エムズコーポレーションの名刺を渡した同社を名乗る当該建設業者の担当者らが工事現場に入り工事を施工し、本件工事の遅延理由などについても、この担当者が発注者に説明していて、株式会社エムズコーポレーションも当該建設業者がその報告を怠っていたためにその状況を十分に把握できない状況が続いた。また、株式会社エムズコーポレーションが配置した監理技術者は、同社の営業所の専任の技術者であり、建設業法第26条第３項の規定に違反していたため、適格な技術者ではなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社藤本工務店に請け負わせた。

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してアーク建設株式会社又は株式会社ハウスファクトリーに請け負わせた。 また、当該建設業者が当課へ提出した施工体制台帳及び施工体系図はアーク建設株式会社が記載されておらず、株式会社ハウスファクトリーの担当工事が仮設工事となっているなど、当該建設業者は、建設業法第24条の８第１項又は第４項の規定に違反して、施工体制台帳若しくは施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図を作成した。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して電気工事業（本件工事が建築一式工事である場合にあっては建築工事業）に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ミサワと下請契約を締結した。 また、同社が請け負った本件工事が建築一式工事でない場合にあっては、当該建設業者は、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が同条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、発注者から直接その建設工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

当該建設業者は、貝塚市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業に係る同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。