営業停止の処分記録一覧

株式会社丸本組は，同社が元請として請け負った石巻市内の防潮堤工事の現場において，下請負人の作業員に，高さ約5ｍに位置する作業場所で天端の仕上げ作業を行わせるに当たり，足場が強風であおられて作業員が墜落するおそれがあったにもかかわらず，丈夫な構造を有しない 足場を使用させ，もって作業員の労働災害を防止するため必要な措置を講じず，強風により足場が倒壊し作業員が墜落し死亡した。 このことにより，令和3年10月21日に石巻簡易裁判所から，同社が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）違反並びに同社の現場代理人が安衛法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事（以下「本件工事１」という。）において、ブローカーから紹介を受けて急いで入ってほしいと言われ、実態としては一括の形で、株式会社エムズコーポレーションが発注者から請け負った建設工事のその主たる部分を請け負った。その一か月後に契約を解除するまで株式会社エムズコーポレーションから工事現場における技術的指導等を受けていなかった。 また、同社が配置した監理技術者は、同社の営業所の専任の技術者であり、建設業法第26条第３項の規定に違反していたため、適格な技術者ではなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事１において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は京都府内の他の工事（以下「本件工事２」という。）」において、建設業法第26条第1項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 さらに、本件工事２において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社日建等と締結するとともに、同法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む藤岡工務店及び山神工務店と下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して電気工事業（本件工事が建築一式工事である場合にあっては建築工事業）に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負い、同法第16条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社吉信工務店等と締結した。

岡本建設は、民間工事の発注者から直接請け負った工期を平成29年12月から平成30年10月までとする工事において、資格要件を満たす監理技術者を置かなかった。 このことが、建設業法第26条第２項の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

株式会社森井工務所は、立山町発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第 127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、一部の下請負人に関する記載がない虚偽の施行体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

丹野土木株式会社の元取締役は，ソフトウェア開発会社社員と共謀の上，川崎町建設水道課元参事に請託し，公共工事の設計や積算等に使用される労務，資材等に関する単価表の情報提供を受け，令和2年11月26日頃から令和3年4月27日頃までの間に，その謝礼として同元参事に商品券を供与し，もって，同元参事の職務に関し請託して賄賂を供与した。 これにより，令和3年12月27日に，仙台地方裁判所から贈賄の罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社藤倉クレーンは，令和元年12月18日に，塩竈市内の工事現場で移動式クレーンの転倒防止のために必要な措置を講じず，同クレーンを横転させて付近に駐車中の自動車に同クレーンのブームを激突させ，同自動車内及び付近にいた工事関係者1人を死亡させ，4人に傷害を負わせた。 これにより，令和3年10月22日に仙台簡易裁判所から，同社は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により，当日移動式クレーンを運転操作する業務に従事していた同社役員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死傷罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第２項の規定に違反し、株式会社藤本工務店から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹と下請契約を締結した。また、本件工事において、同項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Ｒｅｇａｌｏと下請契約を締結した。 また、本件工事において、同法第22条第２項の規定に違反して、株式会社大樹から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。また、本件工事において、同条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社Ｒｅｇａｌｏに請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社マルシン、学建工業株式会社、株式会社杉組、新虎興産株式会社、株式会社幸和組、株式会社伸和興業、株式会社岩本建材店、株式会社大朋建設、有限会社玉寄工業、西海金属株式会社、辰巳興業、株式会社渡邊商店、有限会社ダイナ建設、株式会社テイク、森下工業株式会社、大幸開発、株式会社ライト、山尾建設株式会社、晃新工業株式会社、株式会社倉本組、株式会社太志工業、株式会社フットワン、株式会社村山組、合建株式会社、株式会社ヤマシタ、網本工務店及び株式会社広正建設から、これらの者のICカードの名義人ではない行政書士（当該建設業者の入札担当者と同一人物）が依頼してこれらの者のICカードを同人が預かり、これらの者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出を行っていた。当該建設業者の入札担当者と同一人物が他者のICカードを預かるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

当該建設業者は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者のICカードの名義人ではない行政書士（株式会社大松土建の入札担当者と同一人物）の依頼により当該建設業者のICカードを同人に預け、当該建設業者の入札について、工事費内訳書の作成と併せて電子入札に係るシステム入力による入札書の提出が行われていた。株式会社大松土建の入札担当者と同一人物にICカードを預けるなどの行為は、入札の公正を害し、有資格者としてふさわしくない行為であったとして、このことにより、当該建設業者は、同市より、令和３年12月１日から翌年２月末日までの３か月の入札参加停止措置（大阪市入札参加停止措置要綱別表１４に該当）を受けた。

建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社ディプロは、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社谷内組の元取締役は、令和２年５月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事（土木工事）」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は令和３年１２月２２日に金沢地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月６日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者が配置されていない状態であった松原工業株式会社から、同法第22条第２項の規定に違反して、同社の請負った工事を一括して請負った。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

株式会社北山建設は、令和２年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和３年１月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和３年６月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第１項に基づく履行追完を請求された。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

森工業所は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第２項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

株式会社サカモトは、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第１項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

株式会社釘虎は、平成３０年９月から１１月にかけて工事代金を請求した江戸川リフォーム工事において、重過失により相手方注文者が建設業の許可を受けていないことを確認せず、法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と法施行令第１条の２に定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、法第２８条第１項第６号に該当する。

会津美里町の発注する公共工事において、当時の会津美里町長から事前に予定 価格や最低制限価格の情報を入手し工事を受注したとして、当時の株式会社齋藤工務所の代表取締役が令和３年７月２０日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

株式会社村建は、令和２年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行い、当該虚偽申請に基づいて得た経営事項審査結果を石川県に提出し、県はこの結果に基づき、令和３年度・令和４年度建設工事入札参加資格審査を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、発注者との間で、報酬がその工事代金を含む金額、建物完成後発注者にそれを引き渡してその賃料を保証する旨などを約束したコンサルタント業務委託契約を締結した。その後、発注者が本件工事の敷地を取得し、当該建設業者が当該建設業者の名義で他の建設業者と建設工事請負契約を締結し、完成した建物を直接又は当該建設業者を通じて発注者に引き渡した。 よって、本件工事にかかるコンサルタント業務委託契約は、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約であるため、建設業法第24条の規定により、建設工事の請負契約とみなされて同法の規定が適用される。 しかし、当該建設業者は、本件工事において、決算書等の工事完成高には計上していたものの、建設業法が適用されないと解釈して、同法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、その下請代金の額が同号の政令で定める金額以上の下請契約を他の建設業者と締結した。また、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせた。

FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかった。このことは建設業法第19条第2項に違反する。

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

森松工業株式会社の元西日本水道営業統括（当時、政令で定める使用人）及び元関西水道営業部大阪支店社員２名は、共謀の上、兵庫県赤穂市元職員に対し、同市が令和2年6月26日に入札を執行した「御崎配水池整備工事」及び令和3年度に発注が見込まれる「(仮称)北野中浄水場第１系浄水池更新工事」に関し、各工事で設置の配水池タンク等の特記仕様書等の内容を同社の製品の仕様のものに差し替えてもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の趣旨の下に賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月28日に神戸地方裁判所より、同社の元西日本水道営業統括ほか２名は、それぞれ刑法第198条（贈賄）による懲役１年 （執行猶予３年）の判決を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社昭和設備工業が、平成29年（2017年）４月30日、平成30年（2018年）４月30日、平成31年（2019年）４月30日、令和２年（2020年）４月30日および令和３年（2021年）４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行い、これらの申請を行うことにより得た経営事項審査結果通知書を滋賀県に提出したことにより、滋賀県がその結果を入札参加資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社進栄建設及びその下請負人である有限会社根崎工務店が、茨城県水戸土木事務所発注の「25国補地道第25－03－159－0－001号、24国補地道第24－03－159－0－003号他合併道路改良舗装工事」において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。当該事実は、法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社コンノ土木は、令和２年12月21日、秋田県能代市松長布地内の河川改良工事現場において、土止め用の仮設矢板を設置する作業を行うに当たり、仕事の工程に関する計画等を作成せず、土止め用仮設矢板の倒壊を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働災害を防止するための必要な措置を講じずに仮設道路に設置してあった土止め用仮設矢板を倒壊させ、下請けの労働者が倒れた矢板に挟まれ死亡した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和３年10月22日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により能代簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社第一コンストラクションから一括して建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、本件工事の２次下請負人である株式会社AY建設の従業員を、監理技術者証を偽造して、工事現場に配置するなど、建設業法第26条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 そして、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社第一コンストラクションに請け負わせた。 また、本件工事において、３次下請負人の一部を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な監理技術者が本件工事現場に配置されていない状態で、発注者から直接本件工事を請け負った株式会社トレンタから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、本件工事を建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社AY建設に請け負わせた。

株式会社髙森興業の役員は，法定の除外事由がないのに，平成29年12月26日に広島県福山市において，廃棄物である木製パレットを焼却した。 このことにより，貴社の役員は，福山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金の略式命令を受け，平成30年３月27日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社タハラは、平成30年５月31日(第67期)、令和２年５月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、株式会社創設に雇用されていた技術者を自社の主任技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社創設に請け負わせた。

臨海建設工業株式会社は、兵庫県から受注した公共工事において、令和3年2月に提出した施工体系図及び施工体制台帳に事実と異なる記載を行った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

冨士建設工業株式会社は平成30年10月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成した。

代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。

猪又建設（株）の元営業部長は、糸魚川市が令和２年１２月８日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年１２月８日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、令和３年８月２７日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年９月１１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社秋田デイックライトの元従業員は、秋田県北秋田地域振興局が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した２件の地方道路改築補助工事に関し、元秋田県北秋田地域振興局建設部長から予定価格の算出根拠となる工事費等の価格の教示を受け、同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年９月２７日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

（1）株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 （2）同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。

株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日、同年８月１日から平成２８年７月３１日、同年８月１日から平成２９年７月３１日及び同年８月１日から平成３０年７月３１日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日、同年９月１日から平成２９年８月３１日及び同年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役１年６か月(執行猶予３年）、同社は罰金２５０万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、落札候補者となった堺市発注の工事において、入札参加資格の事後審査を受けるにあたり、事後審査の書類提出日現在において有効な建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値の通知を受けていることが入札参加資格であるところ、その効力が途切れ、前年度に受けた総合評定値の通知の書類の日付を今年度に修正するなどして作成した虚偽の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを堺市に提出した。

当該建設業を営む者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

株式会社深沢組（令和３年２月２６日に株式会社深沢に商号変更）の元代表取締役は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「農山漁村地域整備交付金農業集落排水事業（機能強化）込皆戸処理施設脱水機棟建築工事」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年７月８日に執行した「社資交（狭あい）道路改良工事（道建第１号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、当該元代表取締役は、前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社女屋スポーツ工事の元代表取締役は、前橋市が令和２年１１月５日に執行した「下細井団地西公園遊戯施設整備工事（社資交第３号）」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年１２月１日に執行した「石関公園遊戯施設整備工事（社資交第４号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 さらに、当該元代表取締役は、令和２年１２月１０日頃、当該元職員に対し、上記２件の工事及び「さくら公園運動施設設置工事（第３７号）」の各指名競争入札に関し、当該元職員が職務上知り得た入札に関する秘密事項である予定価格を自分に教示したことに対する謝礼としてビール共通券１００枚を供与し、もって職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を供与した。 これにより、当該元代表取締役は前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に違反し、令和３年９月２９日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年１０月１２日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社ＡＣＥは，山口県知事の登録を受けることなく，同県内で解体工業を営み，解体工事で生じた産業廃棄物をみだりに捨て，産業廃棄物の委託は書面による委託契約によるべき旨の法令の基準に反した委託を行い，虚偽の排出事業者名簿を記載した産業廃棄物管理票を交付した。 このことにより，同社及び同社の元役員に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律違反により，山口地方裁判所周南支部から，それぞれ罰金650万円及び懲役１年６月(執行猶予３年)，罰金50万円の判決を受け，令和３年４月１日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、八尾市発注の工事に係る競争入札において、当該入札に参加する者に必要な資格を有することを確認するための書類等に建設業法第７条第２号の規定に基づき営業所に置く者について虚偽の記載をし、同号の規定に基づき支店に置いている者を同法第26条第１項の規定により置かなければならない主任技術者として本店で請負契約を締結した建設工事の工事現場に配置した。

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

小野建設株式会社の元代表取締役は、令和3年2月9日及び同年3月3日に公契約関係競売等妨害罪、同年3月25日に談合罪で起訴され、同年9月24日、宮崎地方裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

株式会社コムレイドは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社インターテックは、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ビーツインは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

鬼塚工業株式会社は、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、契約締結当時に内装工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社ウインズは、北播磨県民局発注の公共工事において、元請業者である株式会社平尾工務店と建設業の許可を受けずに500万円を超える金額で令和2年11月20日付で下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社予州興業の前代表取締役は、四国中央市が入札を執行した３件の海岸保全施設改良工事に関し、市担当職員から秘密事項である直接工事費又は予定価格の教示を受けて同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年７月19日付けで懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社平尾工務店が、兵庫県北播磨県民局と請負契約を締結した公共工事において、500万円を超える金額の下請契約を令和2年11月20日付で建設業の許可を受けていない者と締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社大﨑及び同社の従業員３名は、令和３年４月１６日に名古屋地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により法人につき罰金１５０万円、従業員２名につき懲役１年２月（執行猶予３年）、従業員１名につき懲役１年（執行猶予３年）の刑を受け、同年５月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

渡辺建設工業有限会社の元代表取締役は南房総市発注の建築一式工事及び土木一式工事において、公契約関係競売等妨害罪により逮捕、起訴され、千葉地方裁判所から令和３年４月１２日付令和２年(わ)第２２８５号により懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

当該建設業者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、罰金1,100万円の刑に処せられ、令和３年３月５日にその刑が確定した。また、当該建設業者の株主かつ実質的経営者で業務全般を統括する立場であった者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者及びその取締役が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、当該建設業者が罰金4,500万円、当該取締役が懲役２年６月執行猶予４年の刑にそれぞれ処せられ、令和３年３月５日に刑が確定した。

有限会社松岡建設の役員が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年７月８日に津山簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社新和建設は、宇部市発注工事「厚南小学校他ブロック塀等安全対策工事（複数校その１）」において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体系図の作成を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第2号に該当すると認められる。

藤村電業株式会社は、京都府中丹東土木事務所が公告した「国道173号道路維持管理工事」及び京都府山城北土木事務所が公告した「山城総合運動公園都市公園等災害復旧工事他」において、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金の刑に処せられた。

株式会社順行及び同社の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年7月30日に甲府簡易裁判所において、同社を罰金100万円、同社の代表取締役を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結し、同法第22条第１項の規定に違反して、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、地鎮祭が行われるまで当該工事の注文者を発注者と誤認し、発注者から直接その建設工事を請け負った建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで建設業を営む者と下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結し、同法第22条第２項の規定に違反して、当該建設業を営む者で建設業者であるものから一括して建設工事を請け負った。

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事及び西日本高速道路株式会社発注の九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

佐野藤建設株式会社の元代表取締役は、林野庁関東森林管理局東京神奈川森林管理署が発注した林道改良工事に関し、元林野庁職員が工事請負代金の増額を約した謝礼として、元林野庁職員に現金を渡したことによる贈賄の疑いで逮捕され、懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。