営業停止の処分記録一覧

(有)荒嶽工業は、民間工事において、管工事業の建設業許可を受けずに、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を3件締結した。

高田建設株式会社は、平成29年12月31日、平成30年12月31日及び令和元年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第３条第１項の営業所を平成28年９月に八尾市楽音寺一丁目から同市恩智北町二丁目へ移転していたにもかかわらず、令和３年５月まで八尾市に競争入札参加資格変更の手続きを行わず、平成31年１月に前所を営業所として競争入札参加資格申請を行って、平成28年９月以降楽音寺の地域要件が必要な指名競争入札に参加するなど、同市の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業者は、岡山県内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

有限会社サンデン工業並びにその現場監督員及び土木作業員は、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社西川工業は，令和２年２月26日，香川県仲多度郡多度津町内の工事現場において，足場の解体作業にあたり，当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育をせず作業を行わせ，死亡事故が発生した。 このことにより，同社は，労働安全衛生法違反により，福山簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け，令和３年３月25日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、東大阪市内の民間工事（以下「本件工事」という。）において、他の建設業者Aの代表取締役を監理技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者B等と締結した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して他の建設業者Bに請け負わせた。

当該建設業者は、箕面市発注の工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

① 同社の元役員は、胆振総合振興局が平成30年4月25日に執行した「経営体豊共第１地区61工区」農業土木工事の制限付一般競争入札に関し、同社を構成員とする経常建設共同企業体に当該工事を落札させようと考え、他の２業者の担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、前記２業者が同経常建設共同企業体の入札予定金額を超える金額で入札することにより同経常建設共同企業体に同工事を落札させる旨協定し、談合した。 このことにより、令和3年3月11日、旭川地方裁判所において、談合罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年3月26日に刑が確定した。 ② 同社の元社員は、前記工事の制限付一般競争入札に関し、胆振総合振興局職員（当時）と共謀の上、同社内にて、電子メールで工事価格の教示を受け、同入札において同工事を落札させ、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、前記職員が不正な行為をしたことに関する謝礼の趣旨で、職員の親族宅の外構工事（108万円相当）を15万円で施工し、差額の賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月1日、札幌地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪、贈賄罪により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、同年6月16日に刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金の刑に処せられた。

取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社アイテックの元代表取締役は、松前町が令和元年８月16日に一般競争入札を執行した道路改築工事に関し、町担当職員から予定価格の算出根拠となる材料単価が市販の書籍に記載された金額であることや、積算した金額が予定価格に近接している旨の教示を受け、同工事を落札させたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和２年９月１日付けで懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同月16日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の４件の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の４件の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

有限会社佐藤建設工業の元代表取締役（令和２年９月１日以降は、元取締役）は、沼田市が令和元年８月２日に執行した「農業集落排水事業多那・二本松地区汚水管埋設工事」の指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、同元代表取締役は、沼田市が令和２年１０月１５日に執行した「白沢簡易水道送水管布設替工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格及び最低制限価格の教示を受け、同社に同最低制限価格である金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、前橋地方裁判所から令和３年４月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社長﨑組（以下、「長﨑組」という。）の社員は、「平成３０年度（補正）農山漁村地域整備交付金林道橋梁改良工事（林道第２７号）」等の大野市発注の林道工事に関し、同市元職員に対し、工事金額が記載された工事費内訳書の写しの交付を受けるなどの長﨑組に有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼および今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金計５０万円を供与し、もって同市元職員の職務に関し賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

池村建設株式会社の元取締役は、自社倉庫解体で発生した廃棄物である木くず等約99.5 ㎏を、島田市横岡新田の田で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アライヴは、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和3年2月16日、小倉簡易裁判所において、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社吉村建設は、平成28年（2016年）8月31日、平成30年（2018年）8月31日及び令和2年（2020年）8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営事項審査添付書類に虚偽の民間工事を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県等の公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。

株式会社小川興業は、有効な経営事項審査結果通知書（以下､｢経審｣という。）を有しないまま、令和2年3月に北海道発注の工事の契約を1件締結した。 また、偽造した経審を用いて、枝幸町の入札に参加し、同年4月から5月までに同町発注の工事の契約を2件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである

イチフジ建設株式会社及び同社の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１５項の規定に違反（無許可受託）し、令和２年２月２０日に岡山地方裁判所からそれぞれ罰金５０万円の判決を受け、同年１１月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社栄協開発の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年３月１０日に岡山地方裁判所倉敷支部から懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受け、令和３年３月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社加賀屋組は、県から請け負った「雄和地区特定農業用管水路等特別対策工事 00504-K01」において、実際の下請契約関係と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを県に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

藤友工業株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事現場において、平成30年7月17日、トラクター・ショベルを用いて路盤整地作業を行っていたところ、作業員1名がひかれ死亡した。 この事故をうけ、運転中のトラクター・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにも関わらず、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、当該業者及び当該業者元社員１名が、令和2年12月11日、函館簡易裁判所より労働安全衛生法違反により略式命令（当該業者及び当該業者元社員1名にそれぞれ罰金20万円）を受けた。また、トラクター・ショベルを運転していた当該業者元社員が、安全確認不十分のまま漫然と後退した過失により、後方にいた作業員をひいて死亡させたとして、令和2年12月9日、八雲簡易裁判所より業務上過失致死罪の略式命令（罰金50万円）を受けた。上記略式命令による刑は確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

東伸エンジニアリング株式会社の元役員は、大分県別府市が平成31年2月5日から7日までの間に入札を執行した浄水場機械設備工事の機械設備仕様の策定に関して、別府市元職員が当該業者に便宜を図ったことの謝礼及び当該元職員から今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に、現金100万円を供与したとして、令和3年3月18日、大分地方裁判所より、贈賄罪の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、土木建築工事の杭打ち工事を落札できなかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事を株式会社佐藤企業に受注させることを要求し、その実行について、上記建設会社の従業員らに対し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、会社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社丸い組は、令和2年2月27日頃から同年3月2日頃までの間、燕市五千石字申明4534番2所在の同社所有地に、産業廃棄物であるガラス・コンクリートくず、陶磁器くず等約350キログラム及び特別管理産業廃棄物である廃石綿等約780キログラムを埋め、もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことが廃棄物処理法違反にあたり、令和3年1月21日付けで新潟地方裁判所三条支部から、法人に対し罰金300万円、同法人の元役員に対し懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）及び罰金150万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

室町産業株式会社が令和2年12月5日に請け負った、旧ジャスコ五泉店解体工事において、必要な建設業許可を受けないで工事に着手していた。また、このことを理由とし、工事の完了を待つことなく、令和3年3月14日に下請契約を解除されており、契約不履行にあたる。このことが建設業法第28条第２項第2号に該当する。

イワコンハウス新潟株式会社は、令和2年12月5日に発注した、旧ジャスコ五泉店解体工事において、必要な建設業許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結していた。このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当する。