Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年4月21日
公表日：未確認
株式会社多賀組の元代表取締役は、多賀町が令和３年３月23日に入札を執行した「令和２年度（建工）第24号霜ヶ原高橋補修工事」の指名競争入札に関し、多賀町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の予定価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、予定価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社多賀組の元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年12月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月７日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および第３号に該当すると認められる。また、滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(2)①を適用し、営業停止期間は、１年間とする。
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