Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

397 件の公式記録

公的活動2017年7月25日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社エムテックとの差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社エムテック

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、駐車場を運営している株式会社エムテック（以下「エムテック」という。）に対し、消費者が当該駐車場を利用する際に適用される当該駐車場に掲示している免責事項（申入れの概要①）及び駐車場管理規程（申入れの概要②及び③）について、次のとおり契約条項の変更を申し入れた事案である。（申入れの概要）① エムテックは、駐車場内の事故、タイヤホール・スポイラー等損傷（スタッフによる誘導・代行運転を含む。）及び盗難その他一切のトラブル等について責任を負わず、天災、機械トラブル等により入出庫ができない場合でも一切の責任を負わないと例示し、柱書で損害・盗難・事故等について当該駐車場では一切責任を負わないこととする契約条項が、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、当該契約条項にエムテックの故意又は過失による場合を除くことを明記すること② エムテックは、出庫の際に駐車券を回収して（定期駐車券による利用にあっては、定期駐車券を確認して）車両を出庫させた場合において、エムテックに故意又は重大な過失がある場合を除き、その車両に関する責任を負わないこととする契約条項が、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、当該契約条項に軽過失の場合もエムテックが責任を負うことを明記すること③ エムテックは、一定の事由（略）によって生じた車両又は利用者の損害については、エムテックに故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の賠償の責めを負わないこととする契約条項について、当該事由はエムテックに帰責性が存しない場合を例示したものと読める一方、当該契約条項の柱書はエムテックに帰責性が存する場面も想定しているかのように読めるとして、当該契約条項の適用がエムテックに帰責性がない場合に限定されることを明記することなど結果：平成29年６月23日、エムテックは、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定について連絡した。これを受けて、平成29年７月25日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、エムテックに対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年7月25日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ヤング・コミュニケーションとの差止請求に関する協議が調ったことについ

株式会社ヤング・コミュニケーション

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、チケット販売サービスを提供する株式会社ヤング・コミュニケーション（以下「ヤング・コミュニケーション」という。）に対し、消費者が当該チケット販売サービスを利用する際に、ヤング・コミュニケーションとの間で使用される規約（以下「本件規約」という。）について、次に掲げる契約条項（以下「本件契約条項」という。）のうち①の契約条項が消費者契約法第10 条に規定する消費者契約の条項（以下「本件消費者契約条項」という。）に該当するかのように読めるとしてその変更、②及び③の契約条項が本件消費者契約条項に該当し無効であるとしてその削除、④の契約条項が本件消費者契約条項に該当し無効であるとしてその変更をそれぞれ求めた事案である。（本件契約条項の概要）① 申込者は、チケットの購入申込後又は入金後のキャンセル又は枚数等の申込内容の変更ができない。② ヤング・コミュニケーションは、申込みの際の申告事項に誤記又は記入漏れがあった場合には、申込みを無効とし、又は当選を取り消すことができる。③ 郵便局などによる不備又は事故に関して、ヤング・コミュニケーションは責めを負わず、料金前払郵便による通知は、それが投函された日の翌日に送達されたものとみなし、ヤング・コミュニケーションは、通知を送付（案）した封筒に届出住所地が正しく宛名され、投函されたことを証明すれば免責される。④ 本件規約は、事前の催告なく変更される場合がある。結果：平成29年６月１日、ヤング・コミュニケーションは、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件契約条項の変更をするなどの契約条項の改定について連絡した。これを受けて、平成29年７月25日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、ヤング・コミュニケーションに対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年7月25日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ジャニーズ事務所との差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ジャニーズ事務所

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社ジャニーズ事務所（以下「ジャニーズ事務所」という。）に対して、ジャニーズ事務所が運営するジャニーズ事務所に所属するタレントを応援することを目的とするファンクラブであるジャニーズファミリークラブ（以下「本件クラブ」という。）に関し、ジャニーズ事務所と本件クラブの入会申込者及び会員との間で用いられる会員規約について（以下「本件規約」という。）、次のように契約条項の変更を申し入れた事案である。（申入れの概要）① 本件規約は予告なく改訂されることがあり、改訂された本件規約は、閲覧可能となった時点から効力を有するものとする契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、その変更② 会員が本件規約に定める会員資格の各条件を満たしている場合でも、会員を退会処分とする場合があり、退会処分とされた会員は損害賠償等の一切の権利行使ができないとする契約条項及びジャニーズ事務所は本件クラブのサービスに関しいかなる責任も負わないものとする契約条項が、それぞれ消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、その変更③ 会員が資格を喪失した場合、理由のいかんを問わず、支払済みの入会金及び年会費の返還ができないとする契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、その変更結果：平成29年６月１日、ジャニーズ事務所は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定について連絡した。これを受けて、平成29年７月25日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、ジャニーズ事務所に対し、申入れ終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年7月7日

消費者支援ネットくまもととＲＩＺＡＰ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて

ＲＩＺＡＰ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体であるＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと（以下「消費者支援ネットくまもと」という。）が、ＲＩＺＡＰメンバーズクラブ（以下「本件クラブ」という。）を運営するＲＩＺＡＰ株式会社（以下「ＲＩＺＡＰ」という。）に対し、本件クラブの会員である消費者がＲＩＺＡＰとの間で施設・サービス等の利用契約を締結する際に使用される本件クラブの会則（以下「本件会則」という。）について、次に掲げる契約条項（以下「本件契約条項」という。）が消費者契約法第９条第１号又は第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件会則から本件契約条項を削除することなどを求めた事案である。（本件契約条項の概要）① 会員の同伴者のビジターが、施設の利用中、ＲＩＺＡＰ又は第三者に損害を与えた場合、会員が当該ビジターと連帯して責めを負う。② ＲＩＺＡＰは、会員を除名した場合、当該会員が既に支払った諸費用は、理由のいかんを問わず一切返還しない。③ 本件クラブの閉鎖等により会員の会費支払義務等の債務が軽減されたり免除されたりすることはなく、ＲＩＺＡＰは、会員に対して特別の補償又は賠償を一切行わない。結果：平成29年１月25日、ＲＩＺＡＰは、消費者支援ネットくまもとに対し、本件契約条項の削除をするなどの契約条項の改定について連絡した。これを受けて、平成29年７月７日、消費者支援ネットくまもとは、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、ＲＩＺＡＰに対し、申入れ及び問合せの終了の連絡をした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年6月30日

大分県消費者問題ネットワークと株式会社勝山剣光堂との裁判外の和解について

株式会社勝山剣光堂

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「大分県消費者問題ネットワーク」という。）が、株式会社勝山剣光堂（以下「勝山剣光堂」という。）に対し、勝山剣光堂が消費者（依頼者）との間で古物の委託販売、修理等に関する契約を締結する際に使用する利用規約について、別紙の合意書の契約条項目録①、⑥、⑦及び⑩の各契約条項が消費者契約法第８条第１項の第１号等に規定する消費者契約の条項に該当し、また、同契約条項目録②、③、④、⑤、⑧及び⑨の各契約条項が消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、いずれも無効であるとして、当該契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないことを求めた事案である結果：大分県消費者問題ネットワークと勝山剣光堂は、平成29年６月30日に別紙のとおり合意した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年6月2日

京都消費者契約ネットワークと合同会社BRONXとの間の裁判上の和解について

合同会社BRONX

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、合同会社BRONX（以下「被告」という。）に対し、被告の販売する「Natural Original Smoothie（ナチュラルオリジナルスムージー）」（以下「本件商品」という。）について、被告の商品販売用のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）の以下①の内容の表示は、②の内容を条件（以下「定期購入条件」という。）としているものであるが、定期購入条件の記載は、本件商品の購入手続に進むためのハイパーリンクのある表示の下にあり、また当該記載は他の表示よりもかなり小さいポイントで記載されており、一般消費者の目に留まりにくく、被告ウェブサイトの内容全体を考慮すれば、定期購入条件が被告ウェブサイト及び同サイトの利用規約に記載されていたとしても、一般消費者において、「キレイ痩せコース」で、本件商品を単価980円で購入することができるという印象・認識を払拭できているとは到底いえないため、これらの表示は一般消費者に「誤認される表示」であり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第１項第２号に規定する有利誤認表示に該当するとして、同項の規定に基づき、当該表示を行わないことを求めた事案である（平成29年１月11日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起。）。 ① 本件商品を「キレイ痩せコース」で購入する場合、通常価格3,280円（税別）の70％オフの特別価格980円（税別） ② 最低５回５か月以上の継続の購入が必要となること及び２回目以降の購入では通常価格3,280円（税別）となること結果：平成29年６月２日、原告と被告との間で、別紙のとおり、対象となる表示記載の表示を行わないものとする等の裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年4月25日

全国消費生活相談員協会と東急不動産株式会社の判決について

東急不動産株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「原告」という。）が、複数の有料老人ホームを経営する東急不動産株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が入居者との間で一括払方式の入居契約（以下「本件入居契約」という。）を締結する際に使用している契約書（以下「本件契約書」という。）について、前払金を徴収し、その一部を居住期間にかかわらず返還しないこととしている契約条項（以下「本件不返還条項」という。）は、消費者の利益を一方的に害するもので消費者契約法（以下「法」という。）第10条の規定により無効であるにもかかわらず、被告は本件不返還条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとして、法第12条第３項本文の規定に基づき、当該行為の停止等を求めた事案である（平成28年３月14日付けで東京地方裁判所に訴えを提起）。結果：東京地方裁判所は、平成29年４月25日、以下のように判断した上で、原告の請求を全て棄却した（原告は、平成29年５月８日付けで東京高等裁判所に控訴した。）。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点本件不返還条項が法第10条に違反するか否か。イ主たる争点についての裁判所の判断① 本件不返還条項が法第10条前段に違反するか否か。㈠本件不返還条項の趣旨について本件不返還条項は、老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号）の改正（平成24年１月30日公布、同年４月１日施行）に伴う「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成14年７月18日老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）の平成24年３月16日改正により、同日に同局高齢者支援課が発出した「有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について」と題する事務連絡において返還しないことが認められている超過期間のための受領金の不返還を定めるものとして規定されたものであると解することができる。なお、平成28年５月16日付けで改訂する以前に被告が消費者との間で一時金払方式の入居契約を締結するに当たり使用していた契約書においては、前払金の総額の算定に当たり「月額賃料」という要素が用いられているが、その実質は、「前払賃料」と「保険料」の合計額を想定居住月数で除したものであり、「保険料」部分も含むものであるから、「月額賃料」という用語から直ちにその一部の不返還が入居者の終身にわたる居住が平均的な余命等を勘案して想定される期間（以下「想定居住期間」という。）に応じた賃料の一部を返還しないものであると解することはできない。㈡法第10条前段違反の有無被告が消費者との間で老人ホームについて締結する本件入居契約は、本件契約書の内容に照らせば、賃貸借の要素は含むものの、複合的な非典型契約であって、賃貸借契約そのものではないということができる。したがって、本件契約書において建物賃貸借契約上建物賃借人が負うべき負担以外の負担を課す条項が含まれていても、そのことから直ちに、建物賃借人である消費者の権利を制限等するもので法第10条前段に違反するということはできない。そして、超過期間のための受領金は、将来、想定居住期間を超えて居住する場合の費用を相互扶助の観点から前払方式を選択した入居者全員で分担するものであり、想定居住期間を超えた場合に、追加出資を求められることなく居住が続けられるという自らの利益を得るための費用ということができるから、対価性がないということはできない。以上によれば、複合的な性質を有する本件入居契約において、入居者が上記の対価性を有する金員の負担をすることとしても、賃貸借契約に比して消費者の権利を制限し、又は義務を加重するということはできない。② 本件不返還条項が法第10条後段に違反するか否か。㈠本件不返還条項及び算定方法の合理性本件不返還条項は、①㈠のとおり、想定居住期間に応じた賃料の一部を返還しないものと解することはできず、①㈡のとおり超過期間のための受領金が相互扶助的な性格を有すること、仮に入居者が想定居住期間に応じた負担しかしないとすれば、これを超えた入居者が生じた場合に事業者に大きな負担が生じることになることに照らせば、保険金と同様、入居者全員が負担額を抑えつつ、これにつき不返還とすることに合理性が存しないということはできない。また、本件契約書においては、前払金の額及びそこから算定される超過期間のための受領金の額は、平均余命を主たる考慮要素として算定されるものとされているが、平均余命が厚生労働省において発表する簡易生命表という公的資料に基づくものである一方で、入居契約の解除、解約の実態、超過期間のための受領金の再度の受領といった事情について、厳密にこれを反映することには困難が伴うものということができるから、被告の算定方法が不当であるとまでいうことはできないし、算定方式自体についても合理性がないとはいえない。㈡本件不返還条項が老人福祉法第29条第６項の趣旨に反するか否か老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第６項は、「家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価」以外の金品の受領を禁止しているところ、同法施行規則第21条第２項第２号において、契約の終了時期に応じて前払金の返還範囲が別に規定されていることに照らしても、同項が前払金の一部についておよそ返還しないことを禁止する趣旨であるとまで解することはできない。そして、超過期間のための受領金は、自らが将来、想定居住期間を超えて居住する利益の対価たる性質を有するものであるところ、その利益は将来のものであるとしても、その内容は老人ホームにおける居住という利益であることに変わりはないから、これの対価は、同項が掲げる「日常生活上必要な便宜の供与の対価」に含まれると解するのが相当である。したがって、本件不返還条項が老人福祉法第29条第６項の趣旨に反するとはいえない。㈢本件不返還条項が被告と入居者の利害が対立する関係を生じさせ、被告において恣意的に入居者の早期退去を促進する状況を作出する事態を誘発するか否か被告は、入居者との入居契約により、適切に老人ホームにおけるサービスを提供する義務を負っているのであり、上記状況から直ちに当該危険が誘発されるということはできない。③ 結論以上によれば、本件不返還条項が法第10条に違反するとは認められない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年2月22日

消費者機構日本と株式会社ネットマーケティングとの裁判外の和解について

株式会社ネットマーケティング

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、インターネット異性紹介事業を営む株式会社ネットマーケティング（以下「ネットマーケティング」という。）に対し、消費者とネットマーケティングとの間で、ネットマーケティングが運営する「Ｏｍｉａｉ」サービスの利用契約（以下「本件契約」という。）を締結する際に使用される利用規約（以下「利用規約」という。）について、消費者が本件契約を解除する場合は、解除の時期を問わず、消費者が既に支払った会員プラン料金の返金や精算は一切行わないこととする旨の契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、当該契約条項を含む意思表示を行わないこと及び利用規約から当該条項を削除することを求めるなどした事案である。結果：消費者機構日本とネットマーケティングは、平成29年２月22日に別紙のとおり合意した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年2月15日

消費者被害防止ネットワーク東海とマストパートナーズ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて

マストパートナーズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、不動産賃貸借に係る賃料等の債務保証業を営むマストパートナーズ株式会社（以下「マストパートナーズ」という。）に対し、借主の消費者（委託者）が、貸主との間で締結する不動産物件（以下「物件」という。）の賃貸借契約（以下「原契約」という。）に基づく賃料等の債務保証をマストパートナーズ（受託者）に委託するに際し、マストパートナーズとの間で締結する保証委託契約について、消費者に原契約に基づく債務不履行等があった場合にマストパートナーズが通知催告なくして原契約の解除及び物件の明渡しを請求できるとする旨の契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、契約書面から当該契約条項を削除すること又は原契約の解除及び物件の明渡しを請求するには、信頼関係を破壊する程度の事由が生じた場合に限定した上で催告を必要とするよう契約条項を改定することを求めるなどした事案である。結果：平成29年１月23日、マストパートナーズは、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、原契約の解除及び物件の明渡しを請求できるとする旨の契約条項を削除するなどの契約条項の改定について連絡した。これを受けて、平成29年２月15日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、マストパートナーズに対し、申入れ終了の連絡をした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2017年1月24日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社との間の訴訟に関する上告審判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「京都消費者契約ネットワーク」という。）が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社（以下「サン・クロレラ販売」という。）に対し、サン・クロレラ販売が自ら又は第三者をして健康食品の効能等の表示（以下「本件表示」という。）を含む新聞折込みのチラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが、サン・クロレラ販売の商品について不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第10条第１号(※)の表示（優良誤認表示）及び消費者契約法第４条第１項第１号(※)の告知（不実告知）に該当するとして、景表法第10条第１号、消費者契約法第12条第１項及び第２項(※)の規定に基づき、サン・クロレラ販売が自ら又は第三者をして本件チラシに本件表示をする行為の差止め等を求めた事案である。第１審判決は（京都地方裁判所が平成27年１月21日に言渡し）、サン・クロレラ販売は本件チラシの配布によりサン・クロレラ販売の商品について景表法第10条第１号に規定する優良誤認表示を行ったことが認められ、今後もサン・クロレラ販売が自ら又は第三者をして当該商品について当該優良誤認表示を行うおそれがあると認められるとして、京都消費者契約ネットワークの請求を全て認容したところ、サン・クロレラ販売がこれを不服として大阪高等裁判所に控訴した。原判決は（大阪高等裁判所が平成28年２月25日に言渡し）、①景表法に基づく差止請求については、サン・クロレラ販売が自ら又は第三者をして本件表示を含む本件チラシを現時点では配布しておらず、今後も配布する予定はない旨の陳述をしていることなどから、現段階ではサン・クロレラ販売が優良誤認表示を行うおそれがあるとまでは認められない、②消費者契約法に基づく差止請求については、消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には、事業者が不特定多数の消費者に向けて広く行う働き掛けは含まれず、個別の消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の働きかけを指すものと解され、本件チラシの配布は不特定多数の新聞購読者に向けた発信にすぎず、本件チラシの配布を行った時点でサン・クロレラ販売が特定の消費者に対する勧誘行為を行ったとみることはできないとして、本件チラシの配布行為は消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には当たらないとして、第１審判決を取消し、京都消費者契約ネットワークの請求を全て棄却したところ、京都消費者契約ネットワーク（以下「上告人」という。）は、当該判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした。（※）景表法（適格消費者団体の差止請求権等）第十条消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第二十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。二 [略]２・３ [略]（※）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認二 [略]２～５ [略] （差止請求権）第十二条適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（以下「事業者等」と総称する。）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。２適格消費者団体は、次の各号に掲げる者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該各号に定める者に対し、当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。一受託者等当該受託者等に対して委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした事業者又は他の受託者等二事業者の代理人又は受託者等の代理人当該代理人を自己の代理人とする事業者若しくは受託者等又はこれらの他の代理人（注）上記の訴えが提起された日現在の規定結果：最高裁判所は、平成29年１月24日、次のとおり判断して、上告を棄却した。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点 ⅰ）本件チラシの配布が消費者契約法（以下「法」という。）第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」に当たるか ⅱ）サン・クロレラ販売（以下「被上告人」という。）が本件チラシを「現に行い現に行うおそれ」があるかイ主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】（ア）原審は、法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ、本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認められないと判断して、上告人の上記各項に基づく請求を棄却した。（イ）しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を図ること等を目的として（第１条）、事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより、消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には、当該消費者はこれを取り消すことができることとしている（第４条第１項から第３項まで、第５条）。そして、法は、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため、事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、上記行為を現に行い又は行うおそれがあるなどの一定の要件を満たす場合には、適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとしている（第12条第１項及び第２項）。ところで、上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ、例えば、事業者が、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから、事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは、上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。したがって、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。以上によれば、本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。【争点ⅱ】原審の適法に確定した事実関係等によれば、本件チラシの配布について上記各項にいう「現に行い又は行うおそれがある」ということはできない。ウ結論以上から、上告人の上記各項に基づく請求を棄却した原審の判断は、結論において是認することができる。

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公的活動2016年12月28日

京都消費者契約ネットワークと株式会社KCN京都の判決について

株式会社KCN京都

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、電気通信事業等を目的とする株式会社KCN京都（以下「被告」という。）に対し、被告のインターネット接続サービスに関する契約（以下「本件インターネット契約」という。）の約款（以下「本件約款」という。）中にある、有料利用開始日から起算して２年の最低利用期間を定め、その期間内に消費者（以下「契約者」という。）が本件インターネット契約を解約したときは、２年のうち残余期間分に係る利用料金全額を一括して支払う旨の条項（以下「本件解約料条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号等により無効であるとして、法第12条第３項本文の規定に基づき、本件解約料条項を含む本件約款を用いた意思表示をすることの差止め及び被告の従業員への上記意思表示をするための事務を行なわないことの指示を求めた事案である（平成27年４月30日付けで京都地方裁判所に訴えを提起）。結果：京都地方裁判所は、平成28年12月９日、以下のように判断した上で、原告の請求を全て認容した（平成28年12月28日判決確定。）。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点本件解約料条項は法第９条第１号により無効といえるか（本件解約料条項が法第９条第１号の「平均的な損害」の額を超える損害賠償額の予定又は違約金を定める規定であるかどうか。）イ主たる争点についての裁判所の判断 ① 法第９条第１号の「平均的な損害」の意義について法第９条第１号の「平均的な損害」の「損害」とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」と同義であるが、消費者契約の解除（解約）に伴い事業者（被告）に生じるものである必要がある。 ② 初期工事費用の負担について被告は、初期工事費用は商法及び本件約款の規定からすると本来契約者が負担すべきものであるものの、キャンペーン（初期工事費用の契約者負担はなし、又は契約締結に際して決められる定額とする約定。以下「初期工事費用約定」という。）の適用により契約締結時には被告が負担するが、最低利用期間内に解約された場合には、初期工事費用約定の適用がなくなり初期工事費用は契約者が負担すべきであるから、解約に伴い被告に生ずべき「平均的な損害」に含まれる旨を主張した。しかし、（ア）本件インターネット契約は、初期工事費用約定を含むものであり、本件インターネット契約が最低利用期間内に解約されたとしても、初期工事費用約定の適用は存続し、契約者の追加負担が発生するものではないと解されるから、初期工事費用が被告の「平均的な損害」に当たるとする前提を欠く。（イ）初期工事費用は、契約者による解除の有無にかかわらず既に発生している費用であり、事業者である被告からすれば、経済的には契約者からの利用料収入によって回収を図るべき初期投資でこそあれ、法的には解除に伴い生じる費用ではない。もっとも、初期工事費用のうち、２年間の最低利用期間の残余期間分の利益によって回収できる分に限ってみれば、最低利用期間の定めによって、回収が法的に確保されていたはずの費用が、この定めを遵守しない契約者の解約によって回収できなくなるという意味において、解約に伴う損害と見る余地もある。しかし、このことは結局、残余期間における逸失利益を解約に伴い被告に生ずべき損害と認めることにほかならず、履行利益確保のために要した費用分を逸失利益とは別の損害として認めることになるものではない。上記により、初期工事費用は「平均的な損害」には含まれない。 ③ 逸失利益について被告は最低利用期間の利用料を確保する趣旨で当該期間を設定し、契約者も最低利用期間の設定について合意していること、本件インターネット契約が解約された場合の被告の収支は月額利用料の収入を失う一方で契約者に係る業務委託費等の支出を免れることに鑑みると、この収支変動の差額分のうち最低利用期間である２年間の残余期間分は、解約がなければ契約に基づき得られた利益を逸失するものであり、解約に伴い被告に生ずべき損害であるということができるから、「平均的な損害」に当たる。 ④ 結論上記②及び③より、本件インターネット契約が最低利用期間内に解約された場合、被告に生ずべき「平均的な損害」は、残余期間分の月額利用料から支出を免れる費用を控除した額であると認められるところ、本件解約料条項では、残余期間分の月額利用料全額の支払を請求できるものとしている。したがって、本件解約料条項は「平均的な損害」を超える損害賠償額の予定等をするもので、その超過部分が無効であるというべきである。以上のとおり、本件解約料条項のうち、「平均的な損害」を超える部分については法第９条第１号により無効であり、被告において、本件約款を事業のために用いており、今後も不特定多数の消費者との間で、本件解約料条項に基づいた意思表示を行うおそれもあるから、その余の点を判断するまでもなく、原告による法第12条第３項の規定に基づく差止めが認められる。なお、本件解約料条項には一部有効な部分（月額利用料から支出を免れる費用を控除した額の部分）があるが、本件差止請求は、あくまで本件約款の本件解約料条項を現状のまま使用して意思表示することの差止めを求めるものであり、本件解約料条項に基づく意思表示は一つであるから、本件解約料条項中の無効部分を特定した差止めを認めるのではなく、本件解約料条項に基づく意思表示の差止めを認めるべきである。また、法第12条第３項の「当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」とは、不当契約条項に関する行為の停止又は予防の実効性を図るものであれば、例示に係る「物の廃棄若しくは除去」などの物的手段への対応のみならず、事業活動を実際に担当する従業員といった人的手段への対応も含まれると解することができるところ、被告においては、従前、従業員らが、被告の事業の一環として、本件約款に含まれる本件解約料条項に基づいた意思表示を行う事務を行っていたことが推認できるから、被告に対し、上記事務を行わないよう指示させることは、本件解約料条項に関する予防の実効性を図るものということができる。したがって、上記指示を命じることも認めるべきである。

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公的活動2016年12月22日

消費者機構日本とスウェーデンハウス株式会社との裁判外の和解について

スウェーデンハウス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設工事請負事業を営むスウェーデンハウス株式会社（以下「スウェーデンハウス」という。）に対し、発注者である消費者と受注者であるスウェーデンハウスとの間で締結する工事請負契約（以下「請負契約」という。）について、消費者が契約の目的物が完成するまでの間に請負契約を解除する場合は、解除の時期を問わず、消費者がスウェーデンハウスに対し違約金として請負金額の５％相当額を支払うものとする旨の契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、当該契約条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面から当該契約条項を削除することを求めるなどした事案である。結果：消費者機構日本とスウェーデンハウスは、平成28年12月22日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2016年11月20日

大分県消費者問題ネットワークと大分仲人連合会こと三原富士美氏との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

大分仲人連合会こと三原富士美

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「大分県消費者問題ネットワーク」という。）が、大分仲人連合会こと三原富士美氏に対し、結婚相手紹介サービス（以下「本サービス」という。）の提供に当たり使用する契約書（以下「本件契約書」という。）のうち、本サービスの利用者（以下「入会者」という。）が成婚の事実を故意に隠して成婚料の支払を免れる行為があった場合において、成婚料の倍額の罰金を支払わせる旨の条項は、制裁的・懲罰的な趣旨の損害賠償を認めない民法第415条及び第709条の規定に比して、入会者の義務を加重するものであり、かつ、信義誠実の原則に反して消費者の権利を一方的に害するものといえ、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、これを改定するよう申し入れた事案である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：平成28年11月20日、大分仲人連合会こと三原富士美氏は、大分県消費者問題ネットワークに対して、本件契約書を改定した旨を連絡するとともに、改定後の本件契約書のひな形を送付した。これを受けて、大分県消費者問題ネットワークは、上記の申入れに関する条項の改定が行われたことを確認し、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

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公的活動2016年10月18日

消費者支援機構福岡と株式会社日本セレモニーの控訴審判決の確定について

株式会社日本セレモニー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（原審原告・控訴人兼被控訴人。以下「一審原告」という。）が、冠婚葬祭の互助会を運営する株式会社日本セレモニー（原審被告・控訴人兼被控訴人。以下「一審被告」という。）に対し、一審被告が消費者との間で締結している冠婚葬祭互助会契約（割賦販売法上の前払式特定取引に当たる。以下「本件互助会契約」という。）において、契約の解約時に払戻金から所定の手数料が差し引かれるとの条項（以下「本件解約金条項」という。）を使用していることに関して、本件解約金条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に規定する「平均的な損害」の額を超える違約金を定めるものに当たり、また、法第10条に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものにも当たると主張して、解約時に支払済金額から解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である。原判決（福岡地方裁判所が平成26年11月19日に言渡し）が、本件解約金条項は法第９条第１号により無効となる部分を含むとして、一審原告の請求を一部認容し、その余は理由がないとして棄却したところ、一審原告及び一審被告の双方が、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した（平成26年12月２日及び同月３日付けで福岡高等裁判所に控訴）。結果：控訴審（福岡高等裁判所）は、平成27年11月５日、原判決に付加・訂正を加えてこれを引用し、以下のように判断した上で、本件解約金条項は法第９条第１号により無効となる部分を含むものとはいえないとして、一審原告の請求を棄却した。（一審原告が平成27年11月17日付けで行っていた上告受理申立てについては、平成28年10月18日、上告審として受理しないとの決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した。）当該裁判の主たる争点：ア主たる争点本件解約金条項に定める解約手数料は「平均的な損害」（法第９条第１号）を超えているか。イ主たる争点についての裁判所の判断裁判所は、本件互助会契約の内容から、消費者契約法第９条第１号の「平均的な損害」には、契約が解除されることによって一審被告に生じる損失のうち、契約締結に要する費用、当該契約を締結したことによって生じる費用及び役務履行のための準備としてなされる当該会員の管理に要する費用が含まれ、役務提供に必要な費用や役務提供ができなくなったことによる逸失利益は損害に含まれないと解するのが相当と判断した。その上で、裁判所は、具体的な各種費用について検討した結果、原審では「平均的な損害」に該当しないとされた以下の費用も「平均的な損害」に該当するとして、一審被告に生じる「平均的な損害」の額は３万 4,712円に当該会員の入会期間１月につき 195 円を加えた額であると算定し、本件解約金条項に定める解約手数料は「平均的な損害」を超えているとは認められないと判示した。① 会員募集に要する費用のうち人件費② 会員募集に要する費用のうち営業用建物の使用に要する費用の70％③ 会員管理に要する費用のうち人件費④ 会員管理に要する費用のうち前受金の保全に要する費用⑤ 会員管理に要する費用のうち会報誌の企画及び制作に要する費用⑥ 会員管理に要する費用のうちパンフレットの作成費用（なお、一審被告は、会員が月掛金の支払を終えたときに当該会員に対して印紙を貼付して完納通知書を送付するための印紙代並びに結婚式場及び葬儀場の減価償却費も平均的な損害に含まれると主張したが、同主張は排斥されている。）

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公的活動2016年9月16日

消費者機構日本と株式会社クリスタルインターナショナルとの裁判外の和解について

株式会社クリスタルインターナショナル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、結婚式場を運営する株式会社クリスタルインターナショナル（以下「クリスタルインターナショナル」という。）に対し、委託者である消費者と受託者であるクリスタルインターナショナルとの間で結婚式及び結婚披露宴を開催する契約（以下「本件契約」という。）を締結する際に用いられている「ご結婚挙式披露宴規約」について、本件契約が解約された場合に申込金が返還されない旨の契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、契約書面からこの契約条項を削除することを求めるなどした事案である。結果：消費者機構日本とクリスタルインターナショナルは、平成28年９月16日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2016年8月3日

消費者機構日本と株式会社アイダ設計との裁判外の和解について

株式会社アイダ設計

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設工事請負事業を営む株式会社アイダ設計（以下「アイダ設計」という。）に対し、発注者である消費者と受注者であるアイダ設計との間で締結する建築工事請負契約（以下「請負契約」という。）について、①ア）消費者が確認申請前に請負契約を解除する場合は、手付金及び中間金（手付金及び中間金の合計額は請負価格の20％程度）を放棄することとなる旨の契約条項、イ）消費者が確認申請後に請負契約を解除する場合は、手付金及び中間金を放棄し、その金額が請負価格の20％に満たない場合は別途不足金を支払うものとする旨の契約条項、ウ）消費者の債務不履行によりアイダ設計が請負契約を解除する場合は、手付金及び中間金をアイダ設計が没収し、その金額が請負価格の20％に満たない場合は、消費者は別途不足金を支払うものとする旨の契約条項が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、②請負契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする旨の契約条項が、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの契約条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの契約条項を削除することを求めるなどした事案である。結果：消費者機構日本とアイダ設計は、平成28年８月３日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2016年6月20日

消費者機構日本と住宅情報館株式会社との裁判外の和解について

住宅情報館株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設工事請負事業を営む住宅情報館株式会社（旧商号：城南建設株式会社。以下「住宅情報館」という。）に対し、発注者である消費者と受注者である住宅情報館との間で締結する建築工事請負契約（以下「請負契約」という。）における①消費者が請負契約成立後から工事完成前までに請負契約を解除した場合、消費者は本体工事価格の10％を違約金として支払うものとする旨の契約条項、②住宅情報館の責めに帰すべき事由により請負契約の目的物の引渡しが遅延し、消費者に損害が発生した場合、消費者は請負契約で定める方法で計算した額の違約金以外の損害の賠償を請求できないものとする旨の契約条項、③建築工事の変更又は追加による工事代金は全て消費者が負担するものとする旨の契約条項及び④工事の完成引渡し前の天災その他不可抗力による損害は消費者が負担するものとする旨の契約条項が、消費者契約法第９条第１号又は第10条に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの契約条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの契約条項を削除することを求めた事案である。結果：消費者機構日本と住宅情報館は、平成28年６月20日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2016年2月25日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の控訴審判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「被控訴人」という。）が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社（以下「控訴人」という。）に対し、控訴人自ら又は第三者をして健康食品の効能等の表示（以下「本件表示」という。）を含む新聞折込みのチラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが、控訴人の商品について不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第10条第１号の表示（優良誤認表示）及び消費者契約法第４条第１項第１号の告知（不実告知）に該当するとして、景表法第10条第１号又は消費者契約法第12条第１項及び第２項の規定に基づき、控訴人が自ら又は第三者をして本件チラシに本件表示をする行為の差止め等を求めた事案である。原判決（京都地方裁判所が平成27年１月21日に言渡し）が、控訴人は本件チラシの配布により控訴人の商品について景表法第10条第１号に規定する優良誤認表示を行ったことが認められ、今後も控訴人自ら又は第三者をして当該商品について当該優良誤認表示を行うおそれがあると認められるとして、被控訴人の請求を全て認容したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（平成27年１月23日付けで大阪高等裁判所に控訴）。結果：控訴審（大阪高等裁判所）は、平成28年２月25日、原判決に付加・訂正を加えてこれを引用し、以下のように判断した上で、被控訴人の請求を全て棄却した（被控訴人は、平成28年３月２日付けで上告受理申立てを行った。）。当該裁判の主たる争点：ア主たる争点 ① 景表法第10条第１号に基づく請求の当否 ② 消費者契約法第12条第１項及び第２項に基づく請求の当否イ主たる争点についての裁判所の判断ア①について、控訴人が自ら又は第三者をして本件表示を含む本件チラシを現時点では配布しておらず、今後も配布する予定はない旨の陳述をしていることなどから、裁判所は、現段階では控訴人が優良誤認表示を行うおそれがあるとまでは認められないとして、被控訴人が景表法第10条第１号に基づく差止めの必要性はないと判示した。ア②について、裁判所は、消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には、事業者が不特定多数の消費者に向けて広く行う働き掛けは含まれず、個別の消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の働きかけを指すものと解される（特定の消費者に向けた勧誘方法であれば上記各項が規制する勧誘に含まれる）とし、本件チラシの配布は不特定多数の新聞購読者に向けた発信にすぎず、本件チラシの配布を行った時点で控訴人が特定の消費者に対する勧誘行為を行ったとみることはできないとして、本件チラシの配布行為は消費者契約法第12条第１項及び第２項にいう「勧誘」には当たらないと判示した。

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公的活動2016年2月9日

消費者機構日本と伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との裁判外の和解について

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、不動産賃貸業を営む伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（以下「伊藤忠アーバンコミュニティ」という。）に対し、賃借人である消費者と賃貸人である伊藤忠アーバンコミュニティとの間で締結する定期賃貸借契約（以下「賃貸借契約」という。）における①賃貸人は、賃借人が成年被後見人の宣告を受けた場合等においては、催告をせずに賃貸借契約を解除することができる旨の契約条項及び②畳表等の経年劣化・自然損耗による汚損・破損の場合でも、退去時の原状回復費用は賃借人の負担とする旨の契約条項が消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの契約条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの契約条項を削除することを求めた事案である。結果：消費者機構日本と伊藤忠アーバンコミュニティは、平成28年２月９日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2016年1月13日

消費者機構日本と医療法人社団シーズ・メディカルの裁判外の和解について

医療法人社団シーズ・メディカル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、シロノ（レーザー）クリニックを運営する医療法人社団シーズ・メディカル（以下「シーズ・メディカル」という。）に対し、消費者がレーザー治療等を受けるに当たり消費者とシーズ・メディカルとの間で締結する「コースを組む治療契約」における中途解約を認めない旨の契約条項が消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、同契約における未実施分の治療費を返金しない旨の契約条項が同法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、これらの契約条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの契約条項を削除することを求めた事案である。結果：消費者機構日本とシーズ・メディカルは、平成28年１月13日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求