指名停止・入札参加停止データベース

株式会社南洋開発ホールディングスは、専任技術者が常勤しているかのように装い、虚偽の内容を記した建設業許可申請書を和歌山県に提出し、建設業許可の更新を受けたとして、代表取締役を含む2人が建設業法違反の疑いで令和5年9月29日に和歌山県警に逮捕された。

令和５年１１月２７日に行われた、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構発注の「高エネ研量子場計測システム国際拠点棟新営その他工事」の一般競争入札において、りんかい日産建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から同調査に協力できないことを理由に辞退届の提出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

令和５年１１月２７日に行われた、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構発注の「高エネ研量子場計測システム国際拠点棟新営その他工事」の一般競争入札において、株式会社秋山工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から同調査に協力できないことを理由に辞退届の提出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

同社の代表取締役が、千葉県住宅供給公社が発注した修繕工事を巡り、公社の職員と共謀して公社から現金をだまし取ったとして、令和5年12月6日に詐欺の疑いで逮捕されたため。

まで (関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社兵藤工務店は、令和4年11月15日、同社加工場において、無資格の 従業員がフォークリフトを運転して木材の積荷の荷下ろしを行った際、積荷が落 下し、労働者が積荷の下敷きになり死亡する事故を発生させた。この件につい て、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反により前橋簡易裁判所から略 式命令を受け、罰金刑が確定した。

宮崎県串間市発注の設計業務の入札に関し、同社の社員が令和5年11月16日に入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律等に違反した容疑で逮捕されたため。 ※解除理由 令和5年12月27日、同社の社員の当該容疑について、宮崎地方検察庁が不起訴処分としたため。

宮崎県串間市発注の設計業務の入札に関し、同社の九州支社長等が令和5年11月16日に入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律等に違反した容疑で逮捕されたため。

株式会社駒場工務店の代表取締役は、和歌山県日高川町が発注した小学校屋根防水改修工事など３工事の指名競争入札で、同町副町長より最低制限価格の算出根拠となる情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和５年９月２１日、公契約関係競売入札妨害の疑いで和歌山県警に逮捕された。

株式会社兵藤工務店は、 令和４年１１月１５日、同社加工場において、無資格の従業員がフォークリフトを運転して木材の積荷の荷下ろしを行った際、積荷が落下し、労働者が積荷の下敷きになり死亡する事故を発生させた。この件について、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反により前橋簡易裁判所から略式命令を受け、罰金刑が確定した。

同社は横浜市内の警察学校において、食中毒を発生させたことが、食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和5年11月2日に横浜市から営業禁止の行政処分を受けたため。

同社は令和3年11月7日、東京二十三区清掃一部事務組合より受注した同組合葛飾清掃工場の設備保守管理業務において、労働者に搬送用コンベアへの給油作業を行わせるに当たり、必要な安全措置を講じなかったことから、労働者を負傷させた。労働安全衛生法違反により、令和5年8月10日に東京区検察庁から起訴され、同年8月29日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

公契約関係競売等妨害又は談合

その他不正又は不誠実な行為

同社は、本市発注の「旧千葉公園体育館解体工事」において、令和5年11月1日、作業員の不注意によりバックホウのアームを電柱支線に接触させ、電柱の折損及び周囲の住宅に停電を生じさせる公衆損害事故を発生させたため。

株式会社駒場工務店の代表取締役は、和歌山県日高川町が発注した小学校屋根防水改修工事など3工事の指名競争入札において、同町副町長より最低制限価格の算出根拠となる情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和5年9月21日、公契約関係競売入札妨害の疑いで和歌山県警に逮捕された。

公正取引委員会は令和５年９月２８日、（株）地研を含む１４社について、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注した業務の入札に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反行為者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象者として公表した。

公正取引委員会は令和５年９月２８日、長崎テクノ(株)を含む１４社について、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注した業務の入札に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反行為者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象者として公表した。

藤井興業(株)は、令和４年１０月３日、長野県飯田市内の民間発注の建物解体工事現場において、安全管理不適切により、作業員１名を死亡させる工事関係者事故を発生させた。この件について、同社及び同社代表取締役は、令和５年７月２９日に労働安全衛生法違反で飯田簡易裁判所から罰金刑の判決を受けた。

公正取引委員会は令和５年９月２８日、木本工業(株)を含む１４社について、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注した業務の入札に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反行為者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象者として公表した。

公正取引委員会は令和５年９月２８日、（株）ジオテクを含む１４社について、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注した業務の入札に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反行為者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象者として公表した。