停止期間
2026年6月2日〜2026年8月1日不正又は不誠実な行為 要領別表第2第11号 入札参加停止措置の概要
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
Public procurement
指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
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指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年6月2日〜2026年7月1日終了日は公表期間から算出
黒須川橋 A1 踏掛版の鉄筋材料の移動中において、被災者の合図のもと、事故当事者が鉄筋置場（黒須川橋床版上）に仮置していた鉄筋材料の束をラフテレーンクレーン（12t）で吊り上げ、旋回およびアームの起伏とフックの上げ下ろし動作により配筋作業箇所に玉掛移動作業中、アーム先端が特別高圧線に近接し、被災者が感電した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年7月31日当該業者が構成員となっている建設工事共同企業体が受注した「令和3年度1号清水立体尾羽第2高架橋 鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導 員8名が死傷(うち死亡2名)した工事関係者事故を発生させた。
対象地域・契約等：中部区域
停止期間
2026年6月1日〜2026年7月12日当該業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との 間で締結した。このことが同法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日、近畿地方整 備局長から同条第3項に基づく監督処分(営業停止10日間)を受けた。
対象地域・契約等：東北区域 関東区域 中部区域 九州区域
停止期間
2026年6月1日〜2026年9月30日同社は、京都府木津川市内の民間工事において、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上で建設工事請負契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、奈良県が令和8年5月1日付けで建設業法の規定に基づく営業停止処分を行ったため。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2026年6月1日〜2026年7月31日当該業者は、令和7年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚 偽の申請を行った。このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和8年2月26日、群 馬県知事から監督処分(指示)を受けた。
対象地域・契約等：関東区域 北陸区域 中部区域
停止期間
2026年6月3日〜2026年12月2日独占禁止法違反行為 当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為(不当な取引制限の禁止)を行っていたとして、令和8年4月22日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年9月30日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年6月30日当該業者は、山梨県内で施工中の中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工事において、令和6 年10月4日に発生した協力会社の作業員が負傷した労働災害に関し、所管の労働基準監督署に事実と異な る説明を行っていた。この件について、当該業者及び当該業者の社員2名は、令和8年3月24日付で鰍沢 簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。
対象地域・契約等：関東区域
停止期間
2026年6月3日〜2026年12月2日独占禁止法違反行為 当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為(不当な取引制限の禁止)を行っていたとして、令和8年4月22日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年11月30日当該業者は、軽油販売業者による価格カルテル事件について、独占禁止法違反の疑いで令和8年4月17日、公正取引委員会から検事総長に告発されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年7月31日奈良県知事より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第7項「建設業法違反行為」第3号イ該当。)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年11月30日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月3日〜2026年12月2日独占禁止法違反行為 当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為(不当な取引制限の禁止)を行っていたとして、令和8年4月22日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月1日〜2026年6月30日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月3日〜2026年12月2日独占禁止法違反行為 当該業者は、軽油販売業者による価格カルテル事件について、独占禁止法違反の疑いで令和8年4月17日、公正取引委員会から検事総長に告発された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月30日〜2026年6月29日株式会社トヨタレンタリース鳥取は、県立倉吉ハローワークとリース契約していた公用車1台について、契約上、同社が当該車両の点検、整備を行うこととなっていたにもかかわらず、車検有効期間内に所定の車検を実施しなかったことから、指名を停止することとした。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月30日〜2026年6月29日日本郵便株式会社東京支社が実施した郵便 物取集委託契約の入札において不正な行為を 行い、見返りに現金等を受け取ったとして、 同社の元社員が日本郵便株式会社法違反(収 賄)容疑で令和8年5月20日に逮捕され た。
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停止期間
2026年5月30日〜2026年6月29日国土交通省中国運輸局鳥取運輸支局が日ノ丸自動車株式会鳥取営業所に対し行った監査の結果、道路運送法等関係法令に違反する事実が複数確認されたため、中国運輸局が道路運送法第40条の規定に基づき、鳥取営業所に対し行政処分(事業用自動車(バス)6両の使用停止(計80日間))を行ったことから、指名を停止することとした。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月29日〜2026年6月28日奄美市給水条例第5条に規定する手続きを行わなかった。また、同条例第7条に規定する工事事業者以外の者が工事を行った。 奄美市指名停止等の措置要綱第1条(指名停止)及び別表第2不正又は不誠実な行為(8)に該当することから指名停止とする。
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